年表_国史_平成時代

昭和天皇、崩御

1月7日、87歳で崩御。

平成の天皇陛下、即位

1月7日、昭和天皇の崩御を受けて直ちに皇太子殿下が即位し、平成の天皇陛下が誕生した。同日、小渕官房長官は記者会見で新たな元号「平成」を発表。翌日から改元。

日銀、金融引き締めに舵を切る

株価･不動産市場の上昇を背景に、日銀は公定歩合の引き上げ(2.5%→3.25%)に舵を切る。

六四天安門事件、発生

4月に元中国共産党党総書記の胡耀邦(ｺﾖｳﾎｳ)の死去がきっかけとなり、北京の天安門広場にて民主化を求める学生によるﾃﾞﾓ活動が起きた。6月4日、中国人民解放軍は、ﾃﾞﾓ参加者を武力鎮圧し多数の死者を出した。

ﾍﾞﾙﾘﾝの壁、崩壊

日経平均株価、最高値　※平成のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の開始

大納会で史上最高値(38915円87銭)を更新。翌年初から下げに転じ、90年秋には2万円を切るまで下落。

ﾏﾙﾀ会談、冷戦終結の宣言

12月2日~3日、地中海のﾏﾙﾀ島でｱﾒﾘｶのﾌﾞｯｼｭ大統領とｿ連のｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌ書記長が会談(ﾏﾙﾀ会談)。冷戦終結を宣言。遠因としてﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故(1986年4月)以降のｿ連の経済停滞と東欧への影響力低下、ﾃﾚﾋﾞ等のﾏｽﾒﾃﾞｨｱの発達により東欧諸国で民主化運動が進んだことが挙げられる。

大蔵省、営業特金の自粛を通達

12月26日、大蔵省は法の不備を突いて横行していた営業特金(証券会社の運用一任の財ﾃｸ))という証券会社による利回り保証や損失補填を、事実上禁止させる通達を出した。

大蔵省、総量規制を実施

大蔵省は土地関連融資の抑制を狙い、銀行の不動産向け融資の伸び率を、総貸出の伸び率以下に抑える措置として総量規制を実施した。これを原因として株価に続き、地価も下落した。

ｲﾗｸ、ｸｳｪｰﾄ侵攻

1990年8月2日、ｲﾗｸ軍がｸｳｪｰﾄへ侵攻開始。8月8日、ｲﾗｸはｸｳｪｰﾄ併合を発表。

東西ﾄﾞｲﾂ、再統一

ﾍﾞﾙﾘﾝの壁崩壊の翌年、東ﾄﾞｲﾂが西ﾄﾞｲﾂへ編入する形で東西ﾄﾞｲﾂが再統合した。

湾岸戦争(第二次湾岸戦争)、勃発

1990年8月にｲﾗｸがｸｳｪｰﾄに侵攻したことに対し、国連は多国籍軍(連合軍)の派遣を決定。1991年1月17日、多国籍軍によるｲﾗｸへの空爆を開始し、戦争に発展。多国籍軍にはｱﾒﾘｶ軍、ｲｷﾞﾘｽ軍、ﾌﾗﾝｽ軍など欧米のみならず、親米湾岸諸国(ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、ｶﾀｰﾙ)や、ｼﾘｱ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｯｼｭなども参加。

米、ｸｳｪｰﾄ解放の貢献国に感謝広告を打つ

1991年3月11日、米ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄにｸｳｪｰﾄ解放に貢献した国々に向け、感謝広告を打った。感謝を表明された30ヵ国に、130億ﾄﾞﾙの資金協力のみ行った日本は含まれていなかった。

ｿ連、大統領制への移行及びｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌ大統領を選出

ﾍﾟﾚｽﾄﾛｲｶを進めたｿ連のｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌ政権は、2月に共産党一党独裁制を廃して大統領制への意向を表明。3月の人民代議員会では、ｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌが大統領に選出された。

牛肉･ｵﾚﾝｼﾞの輸入自由化、開始

ﾛｼｱ共和国、ｴﾘﾂｨﾝ大統領を選出

ｿ連を構成するﾛｼｱ共和国の6月にｴﾘﾂｨﾝ大統領を選出。この時期はｿ連のｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌ大統領とﾛｼｱ共和国のｴﾘﾂｨﾝ大統領が同時に存在。

ｴﾘﾂｨﾝ大統領が中心となってﾛｼｱ共和国、ｳｸﾗｲﾅ、ﾍﾞﾗﾙｰｼがｿ連からの離脱を表明し、独立国家共同体の設立を目指した。

日銀、支払準備率の引き下げ

日銀の金融調節手段の一つである準備率操作において、準備率を引き下げた。1990年以降、短期金融市場(無担保ｺｰﾙ翌日物)が発達して以降、金融政策の代表的手段は公定歩合や準備率よりもｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ(公開市場操作)での無担保ｺｰﾙ翌日物がﾒｲﾝとなる。

ｿ連邦、崩壊

12月25日、ｿ連のｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌ大統領が辞任。

12月26日、ｿ連最高会議がｿ連の消滅を宣言。

地価税の導入

不動産市場の上昇への対策として、1991年に成立した地価税が導入。土地保有ｺｽﾄを高めて土地投機を抑えることを狙った。

PKO協力法、成立

国連平和維持活動への自衛隊の派遣を可能にするPKO協力法が成立。

1992.10

天皇、訪中

小沢一郎の傀儡、宮澤喜一政権は経済制裁下にあった中国に対して天皇訪中を実現。その後日本は早々に対中経済制裁を解除した。中国の国際社会へ再び戻すきっかけとなった。

定期預金金利の完全自由化

1993年6月21日、公定歩合(日銀の金融機関への貸出金利)操作に連動していた民間銀行の定期預金金利が完全に自由化。

河野談話、公表

8月4日、河野洋平官房長官が慰安婦問題の調査結果を発表。談話の中で日本軍の関与を認め、公式に謝罪した。

平成の米騒動(1993年米騒動)、発生

NAFTA、発効

1994年1月1日、ｱﾒﾘｶ･ｸﾘﾝﾄﾝ政権下で1992年12月17日に署名された北米自由貿易協定(NAFTA)が発効。NAFTAはEU(欧州連合)に対抗したｱﾒﾘｶ･ｶﾅﾀﾞ･ﾒｷｼｺの3ヵ国における自由貿易協定。なおEUと異なりNAFTAでは人の往来の自由は認められていない。

普通預金金利の完全自由化　※規制金利時代の終焉

1994年10月17日、公定歩合(日銀の金融機関への貸出金利)操作に連動していた民間銀行の普通預金金利が完全に自由化。

※日銀の金融調節手段として公定歩合の役割が低下。

WTO、発足

GATT体制による関税引き下げ交渉の結果、各国の関税は次第に低下した。それに代わりGATTﾙｰﾙでは規定されない非関税障壁や補助金、貿易紛争解決のためのﾙｰﾙが必要になった。世界貿易機関(WTO)はGATTを発展的に解消する形で誕生した。WTOは世界貿易の自由化のﾙｰﾙ構築、加盟国のﾙｰﾙ順守の監視役を担う国際機関である。ﾓﾉの貿易のみならずｻｰﾋﾞｽ貿易や知的所有権も監視対象である。

1995.12

東京湾ｱｸｱﾗｲﾝ、開通

IMF、韓国救済

1997年のｱｼﾞｱ通貨危機の際、韓国はIMFより融資を受けた。IMFの融資条件は短期間に財政状況が黒字化するﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを強制的に組ませるもので、内政干渉を前提とする。韓国の場合、IT化、財閥解体、200個以上の国内法改正などが融資条件となった。

ITﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊、開始

ﾅｽﾀﾞｯｸ市場が最高値を付け、以後、下落ﾄﾚﾝﾄﾞに。

第一次小泉内閣、成立

小泉構造改革、三位一体改革(郵政民営化、道路関係4公団の民営化、地方財政の見直し)

ｱﾒﾘｶ同時多発ﾃﾛ(9.11ﾃﾛ)、発生

自衛隊、ｲﾝﾄﾞ洋派遣

中国、WTOに加盟

いざなみ景気　※2002年2月～2008年2月

戦後最長(73ヵ月間)の景気拡大局面の始まり。景気回復力の弱さや格差拡大のため実感なき景気回復期とも呼ばれる。大半の日本国民の実質所得(2007年)は、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の景気ﾎﾞﾄﾑ(1993年)との比較で約28%も減少し、日本列島改造論の挫折後(1975年)との比較で約11%の減少している。

北朝鮮、日本人拉致を認める

自衛隊、ｲﾗｸ派遣

京都議定書、発効

1997年12月のCOP3(第3回気候変動枠組条約約締会議)で署名された京都議定書は、2005年2月に発効された。

2006

超高齢社会へ突入

老年人口割合が全人口の21%超となり、超高齢社会へ。

日本総人口がﾋﾟｰｸに到達、以後減少

2008年の総人口は1億2808万人のﾋﾟｰｸに到達。翌年より減少に転じた。出生率の低下、特に若年出産の低下が主因。

ﾊﾞﾗｸ･ｵﾊﾞﾏ、大統領に就任

ｱﾒﾘｶで黒人初となるﾊﾞﾗｸ･ｵﾊﾞﾏが大統領に就任。

30日、第45回衆院総選挙で民主党の勝利

麻生内閣の解散後、30日の第45回衆院総選挙で自民党は歴史的大敗を喫し、民主党へ政権交代。※衆議院解散の一覧

太陽光の余剰電力買取制度、開始

尖閣諸島中国漁船衝突事件

中国、国内総生産が世界第2位へ

中国の2010年の国内総生産が日本を抜き、世界第2位に躍進。

東日本大震災、発生

福島第一原発事故、発生

再ｴﾈの固定価格買取制度、開始

ﾛｼｱ、WTOに加盟

尖閣諸島、国有化

野田首相、解散総選挙を表明

16日、衆院解散総選挙、実施

26日、第二次安倍内閣、発足

三本の矢からなる経済政策(ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ)を提示。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本。

20日、日銀総裁に黒田氏が就任

就任直後からｱﾍﾞﾉﾐｸｽの第一の矢、大胆な金融政策を実現に向けて舵を切る。

ｸﾘﾐｱ危機

ｳｸﾗｲﾅはｳｸﾗｲﾅ系住民が約2割、ﾛｼｱ系住民が約6割を占める。ﾛｼｱが軍事介入することをｳｸﾗｲﾅの多数派の住民が歓迎し、ﾛｼｱはそれに乗じてｸﾘﾐｱ半島を軍事占領し、実効支配を固めた。

消費税増税、5%から8%へ

ﾊﾟﾘ同時多発ﾃﾛ、発生

日韓慰安婦合意、締結

安倍政権と韓国の朴槿恵政権が慰安婦合意を締結。日本側がお詫びと反省を表明し、慰安婦財団に10億円を拠出。この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。

北朝鮮向け支払いを全面禁止

北朝鮮による拉致問題･核実験･ﾐｻｲﾙ発射等に対する措置として、外為法に基づき北朝鮮向けの支払いの全面禁止を実施。

ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄﾗﾝﾌﾟ、第45代ｱﾒﾘｶ大統領に就任

黒田日銀総裁、日銀総裁に再任

韓国最高裁、徴用工裁判で新日鐵住金に賠償命令

日本統治時代に徴用された主張する韓国人に対して新日鐵住金が慰謝料支払いを命じる判決を確定。1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定を基盤とする戦後の日韓関係を根底から覆す事態へ。

2018.11

韓国、慰安婦合意を破棄

2015年12月に締結した日韓慰安婦合意で、韓国は日本が拠出した10億円をもとに韓国側が創立した「和解･癒やし財団」の解散を決定。事実上一方的に慰安婦合意を破棄した状態へ。

韓国海軍、ﾚｰﾀﾞｰ照射事件

日本海で韓国海軍の軍艦が日本の航空自衛隊の哨戒機に対して、ﾚｰﾀﾞｰ照射問題を起こす。

減反政策、廃止

2018年産より減反政策は廃止。

改正入管法、施行

一定の能力が認められた外国人労働者には新たな在留資格が付与される等、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針である。