年表_経済学/金融_20-Q4

小型株効果(ｻｲｽﾞ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ)

Banzは、Journal of Financial Economicsにて論文『The Relationship Between Return and Market Value of Common Stocks』 を発表。論文は、米国株式市場において小型株は高いﾘﾀｰﾝを持つという小型株効果を報告。市場ｱﾉﾏﾘｰ(CAPMで説明できない現象)の一つ。

割安株効果(ﾊﾞﾘｭｰ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ)

※低PER効果

書物『現代の企業』

J企業ﾓﾃﾞﾙ

1985年7月

De Bondt

R.Thaler

Barr Rosenberg

Kenneth Reid

Ronald Lanstein

論文『Persuasive Evidence of Market Inefficiency』

割安株効果(ﾊﾞﾘｭｰﾌﾟﾚﾐｱﾑ)の存在

ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾍﾞｰｶﾞｰ

宮澤喜一

ﾌﾟﾗｻﾞ合意

先進各国がﾄﾞﾙ高の是正で協調。

基軸通貨であるﾄﾞﾙを守ることが円の通貨価値の安定に資するという認識が共有された。世界の経済不均衡を是正するには、日本の経常黒字を減らすために内需拡大させ、逆にｱﾒﾘｶは経常赤字を減らすために浪費を抑えて財政を立て直すというのが合意の柱となった。

ﾌﾟﾗｻﾞ合意以降、円高が進行し、日本から海外に出かける人の数は増加した。

最低預入金額10億円とする大口定期預金に対して金利自由化がｽﾀｰﾄ。これにより銀行には金利ﾘｽｸが発生することになる。

なおその後、半年刻みのﾍﾟｰｽで金利自由化の対象となる定期預金の最低預入金額は5億円、3億円、1億円を引き下げられ、1989年10月には1000万円まで引き下げられた。銀行の資金調達競争が生じ、銀行における運用と調達の資金ﾏｯﾁﾝｸﾞの重要性が高まった。

※なお普通預金の金利自由化は1994年10月以降。

割引短期国庫債券(TB)、

発行開始

1980年代後半以降一斉に償還を迎える国債を円滑に借換えを行うため、1985年に国債整理基金特別会計法の改正が行われ、借換債に中長期債に加えて、短期債の導入や、年度を越える前倒債の発行が可能となった。こうした経緯で、1986年2月に初めてTB第1回債(発行ﾚｰﾄは5.6%)が発行された。

FBが融通債である一方、TBは国債の償還･借換えを円滑に執り行うために発行される短期債である。FBが複数の会計で発行されるのに対して、TBは国債整理基金特別会計での発行のみとなる。

※発行根拠法･発行理由が異なるFBとTBは2009年2月に国庫短期証券(Tﾋﾞﾙ)として名称統合される。

日本金融業界、金融工学を導入  

(1986年~1990年頃)

昔ながらの手法に限界を感じていた若い世代のﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰは、株式ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ分析ｿﾌﾄ「Barra(ﾊﾞｰﾗ)」を手掛かりに金融工学への関心を高めていった。この頃、金融機関に理系人材が入り始め、これからは数学ができる人材でないとﾀﾞﾒだという風潮が浸透し始めた。

■日本金融機関による米国企業･学者との提携

野村證券は、ﾊﾞｰﾗを作った本人と提携しようとし、ﾛｰｾﾞﾝﾊﾞｰｸﾞの会社と提携した。ここから日本金融機関の提携ﾗｯｼｭが始まる。各証券会社はｱﾒﾘｶの錚々たる学者と次々と提携した。大和證券は、ｱｰﾋﾞﾄﾗｰｼﾞ･ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ理論を作ったｲｴｰﾙ大学のﾛｽやUCLAのﾛｰﾙと提携。山一證券は、ﾆｭｰﾖｰｸ大学のﾌﾞﾗｳﾝらとﾓﾃﾞﾙを開発。日興證券は、ﾛｰｾﾞﾝﾊﾞｰｸﾞの弟子が開発したﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽを導入し、ｳｪﾙｽﾌｧｰｺﾞと提携した。

最後は学者を押さえる流れとなり、野村證券はﾆｭｰﾖｰｸ大学のｴﾄﾞｳｨﾝ･ｴﾙﾄﾝやﾏｰﾃｨﾝ･ｸﾞﾙｰﾊﾞｰ、MITにいたｼﾞｮﾝ･ｺｯｸｽと契約。大和證券はﾊﾘｰ･ﾏｰｺｳｨｯﾂを顧問契約。日興證券はｳｲﾘｱﾑ･ｼｬｰﾌﾟと顧問契約。

以上、ﾊﾞﾌﾞﾙ景気の金余りの時代、各金融機関は金にものを言わせてｶﾞﾝｶﾞﾝ提携した。信託、都銀、生保もそうした流れで開発部を設置した。三菱信託が作ったM-TEC、日本生命が作ったﾆｯｾｲ基礎研究所など。

論文『ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの決定要因』 

年金ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの収益はｱｾｯﾄｱﾛｹｰｼｮﾝによってほぼ決まる

1986年に発表した論文『ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの決定要因』が、最初に年金ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾘﾀｰﾝにとってｱｾｯﾄｱﾛｹｰｼｮﾝが重要であることを実証した。彼らは米国年金の過去10年間のﾘﾀｰﾝを、ｱｾｯﾄｱﾛｹｰｼｮﾝ要因、銘柄選択要因、売買要因に切り分けて分析し、結果、9割超のﾘﾀｰﾝはｱｾｯﾄｱﾛｹｰｼｮﾝによるものであることを示した。

但し、逆に言えば米国年金が当初定めたｱｾｯﾄｱﾛｹｰｼｮﾝ(基本ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ)を大きく変更するような運営を行っていなかったのではないか…とも言える。

NTT株第一次売り出し

日本電電公社は2年前に民営化されNTTとなり、NTT株が公開され、売り出された。純資産額で見た株価は21万円である一方で、売り出し価格は119.7万円と割高だったため政府は当然売れ残ると覚悟していたが一瞬で売り切れた。その2ヵ月後の4月には最高値の318万円をﾏｰｸし、多くの人はあの時買えていればと後悔したそう。

公定歩合、引き下げ

→2.50% () 

日銀(総裁は澄田智)は2月に公定歩合の引き下げを実施。

段階的な公定歩合の引き下げが、不動産などの資産価値の上昇を招いた。

※1995年以前の日銀公表資料はこちら。

ﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｰ(暗黒の月曜日)

1987年10月19日、ﾆｭｰﾖｰｸ株式市場で起きた過去最大規模の暴落、ﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｰ(暗黒の月曜日)と呼ばれる市場ｸﾗｯｼｭ。この日だけでﾀﾞｳ･ｼﾞｮｰﾝｽﾞ株価指数は22.6%下落。暴落理由は不明であったが、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ取引やﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽと見られている。

ﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｰにおける先物主導で売りが売りを呼ぶﾘｽｸが注目。翌年1988年にｻｰｷｯﾄ･ﾌﾞﾚｰｶｰ精度が導入された。

竹下内閣総辞職となった。

ﾊﾞｰｾﾞﾙ銀行監督

委員会(BCBS)

ﾊﾞｰｾﾞﾙ1、公表

※ﾊﾞｰｾﾞﾙ･ｱｺｰﾄﾞ

公定歩合、引き上げ 

2.50%→3.25% (+0.75%)

日銀(総裁は澄田智)は5月31日に公定歩合の引き上げを実施。

ﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｰ(1987年10月)以降、日銀は公定歩合の引き上げﾀｲﾐﾝｸﾞを見極めていたが、この時期に引き上げた。

※1995年以前の日銀公表資料はこちら。

竹下内閣、総辞職

宇野内閣、発足

公定歩合、引き上げ

3.25%→3.75% (+0.50%)

日銀(総裁は澄田智)は10月11日に当年2度目の公定歩合の引き上げを実施。

※1995年以前の日銀公表資料はこちら。

西ﾄﾞｲﾂ

東ﾄﾞｲﾂ

西ﾄﾞｲﾂ

東ﾄﾞｲﾂ

ﾍﾞﾙﾘﾝの壁、崩壊

公定歩合、引き上げ

3.75%→4.25% (+0.50%)

日銀(総裁は三重野康)は12月に当年3度目の公定歩合の引き上げを実施。

※1995年以前の日銀公表資料はこちら。

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

準備銀行

ﾆｭｰｼﾞｰ

ﾗﾝﾄﾞ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ準備銀行法、改正

ｲﾝﾌﾚ･ﾀｰｹﾞｯﾄの導入

4.25%→5.25% (+1.00%)

日銀(総裁は三重野康)は3月に公定歩合の引き上げを実施。

※1995年以前の日銀公表資料はこちら。

1990年3月

1990年5月

伊藤萬

住友銀行

日銀

(三重野総裁)

5.25%→6.00% (+0.75%)

日銀(総裁は三重野康)は8月30日に公定歩合の引き上げを実施。

この時既に前年末の株価(38915円)から26000円まで下落していたが、この追い打ち利上げにより株価はさらに下落し9月末の株価は20983円となった。この利上げによる暴落を"三重野暴落"を呼ぶ。

※1995年以前の日銀公表資料はこちら。

ﾄﾞｲﾂ

ﾄﾞｲﾂ、再統一

ﾍﾞﾙﾘﾝの壁崩壊から11ヵ月後、ﾄﾞｲﾂ連邦共和国(西ﾄﾞｲﾂ)にﾄﾞｲﾂ民主共和国(東ﾄﾞｲﾂ)に編入され、ﾄﾞｲﾂは再統一。

榊原茂樹

青山 護

浅野幸弘

Eugene F. Fama

Kenneth R. French

論文『The Cross Section of Expected Stock Returns』

ﾌｧｰﾏ=ﾌﾚﾝﾁの3ﾌｧｸﾀｰﾓﾃﾞﾙ

※ﾘﾀｰﾝ差の90%以上を説明可能

ﾃｲﾗｰはｶｰﾈｷﾞｰ･ﾛﾁｪｽﾀｰ･ｺﾝﾌｧﾗﾝｽで政策金利の設定方式を発表。ﾌｨｯｼｬｰ方程式を応用した式。実質政策金利(実質短期金利)=均衡実質金利(自然利子率)+(α-1)×(ｲﾝﾌﾚ率－目標ｲﾝﾌﾚ率)+β×GDPｷﾞｬｯﾌﾟもしくは、名目政策金利(名目短期金利)=実質短期金利+ｲﾝﾌﾚ率=均衡実質金利(自然利子率)+目標ｲﾝﾌﾚ率+α×(ｲﾝﾌﾚ率－目標ｲﾝﾌﾚ率)+β×GDPｷﾞｬｯﾌﾟと表現される。ﾃｲﾗｰは目標ｲﾝﾌﾚ率=2%、α=1.5、β=0.5の模範解を米国ﾃﾞｰﾀ(1987年～1992年)をもとに推奨。

Eugene F. Fama

Kenneth R. French

Jagadeesh

Titman

衆議院選挙、自民党大敗

細川内閣、発足

1993年8月

ﾚﾎﾟｰﾄ「東ｱｼﾞｱの奇跡」、発表

1993年12月

中国政府

中国人民銀行

FRBｼｮｯｸ

※5年ぶりの利上げ

FOMCにて政策金利の引き上げ(3.25%へ)を決定。ﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｰ(1987年10月)以降続く緩和策の転換。ｸﾞﾘｰﾝｽﾊﾟﾝFRB議長は前月に利上げを示唆していたが、市場は十分織り込んでおらず急激な金利上昇に(FRBｼｮｯｸ)。ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞによりﾚﾊﾞﾚｯｼﾞを高めた仕組債等の損失が話題に。

1994年

横並びだった普通預金の金利が自由化され、銀行は自らの経営判断で、高金利で預金を調達可能になった。

※これ以前の普通預金の金利は日銀のｺﾝﾄﾛｰﾙ下(公定歩合に連動)にあった。例えば景気過熱局面で日銀が公定歩合を引き上げると、連動して民間銀行の普通預金金利も上がり、世の中のお金の流れにﾌﾞﾚｰｷを効かせることができた。公定歩合は日銀が民間銀行に資金を貸し出す際の金利。

ﾒｷｼｺ通貨危機、発生

※ﾃｷｰﾗ危機

当時、ﾒｷｼｺ･ﾍﾟｿは割高で経常収支赤字が拡大していたが、ﾒｷｼｺ政府はﾍﾟｿを切り下げず、ﾄﾞﾙ建て短期国債(ﾃｿﾎﾞﾉｽ)による資金調達を行っていた。しかし1994年11月のｱﾒﾘｶの公定歩合の引き上げを契機に、ﾘﾊﾟﾄﾘｴｰｼｮﾝが起き、ﾍﾟｿの5%引き下げ(12月20日)、変動相場制への移行(12月22日)を迫られた。ﾒｷｼｺの外貨準備は1993年末の263億ﾄﾞﾙから1995年1月末の35億ﾄﾞﾙまで減少。

1995年1月 

ﾌﾗﾝｸ･ﾗｯｾﾙ社

野村総合研究所

ｱﾒﾘｶ

日本

4ﾌｧｸﾀｰ･ﾓﾃﾞﾙ

※ﾓﾒﾝﾀﾑ効果の追加

国内銀行の早期是正措置、実施

ﾀｲ

ﾀｲﾊﾞｰﾂ、暴落

※ｱｼﾞｱ通貨危機、発端

1997年7月、ﾀｲの外貨準備が底を尽き通貨危機発生。1980年代初頭からのﾄﾞﾙﾍﾟｯｸﾞ制下での為替の安定と過大評価、短期外資資金の急激な流出による経常赤字の膨張(1995年にはGDP比8%)、脆弱な金融ｼｽﾃﾑ等が背景。海外借入に依存する成長に外国資本の懸念が高まり、競争的な資本逃避(ﾘﾊﾟﾄﾘｴｰｼｮﾝ)発生。資金調達方法ではﾀﾞﾌﾞﾙﾐｽﾏｯﾁ(通貨と融資年限の相違)も構造要因として指摘。

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ、暴落

※ｱｼﾞｱ通貨危機、伝播

ﾀｲを震源地とする通貨危機は周辺国へ伝播。ｲﾝﾄﾞﾈｼｱもﾀｲ同様に対外債務が増加していた。国内金融機関に加えて国内企業も外国銀行から外貨建て借入をしていた点がﾀｲよりも債務再編を困難に。ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱは1/5に暴落、深刻な輸入ｲﾝﾌﾚ(輸入品価格が5倍)に。

三洋証券、破綻

拓銀、破綻

山一證券、破綻

大蔵省接待汚職事件

新外為法、施行

ｽﾊﾙﾄ政権、崩壊

ｱﾒﾘｶ

ｸﾙｰｸﾞﾏﾝは自身のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで、日本は流動性の罠の状態にあると診断。従来、高ｲﾝﾌﾚ抑制策として導入されていたｲﾝﾌﾚ目標を、脱ﾃﾞﾌﾚのために導入してはどうかと提言。

ｱﾒﾘｶ

ｺﾈﾁｶｯﾄ州

金融工学を駆使して年利40%超の運用実績を誇り、ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞの頂点を極めたLTCM(ﾛﾝｸﾞ･ﾀｰﾑ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)。設立ﾒﾝﾊﾞｰであり、経営参加していた金融工学の担い手であるﾏｲﾛﾝ･ｼｮｰﾙｽﾞとﾛﾊﾞｰﾄ･ﾏｰﾄﾝがいる。ｱｼﾞｱ通貨危機、ﾛｼｱ危機が発端とし、LTCM破綻後は利下げによる金融緩和が行われた。

ﾏﾚｰｼｱ

固定相場制･資本規制の導入

※通貨危機の対応

ｱﾒﾘｶ

1998年9月29日、

欧州理事会

欧州中央銀行(ECB)

欧州統一通貨ﾕｰﾛ、導入

※ﾕｰﾛ圏の誕生

1999年1日1日、収斂基準(ﾏｰｽﾄﾘﾋﾄ基準)を満たすと判断された11ヵ国(ﾄﾞｲﾂ/ﾌﾗﾝｽ/ﾍﾞﾈﾙｸｽ3国(ﾍﾞﾙｷﾞｰ/ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ/ｵﾗﾝﾀﾞ)/ｵｰｽﾄﾘｱ/ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ/ｲﾀﾘｱ/ｽﾍﾟｲﾝ/ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ/ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ)から始まるが、経済合理性を重視する識者の間では各国間の生産性やｲﾝﾌﾚ率の格差、財政状態等から不適合と言える国も含まれた。

■通貨統一･金融(金利)統一による問題

①為替による国間の貿易･経常収支の不均衡の自然な是正は行われない。

②国ごとの景気動向･ｲﾝﾌﾚ率に適した金融政策を行えない(金融集権)。

③国を跨ぐ財政支援による格差是正はない(財政分権)。

日銀

ｾﾞﾛ金利政策、実施

1999年4月

FB、公募入札の導入

1998年に始まった金融制度改革、円の国際化推進の一環として、FB･TB市場の抜本的な改革を行い、1999年4月よりFBの発行方式を「定率公募残額日銀引受け」から「原則公募入札」に改めた。

公募入札開始直前の1999年2月に事実上のｾﾞﾛ金利政策が実施されていたため、第1回債の0.108%以降徐々に低下し、夏場には一時0.02%台まで低下。

同時にFBの償還期間を2ヵ月から3ヵ月に変更し、合わせる形でTBの3ヵ月物を廃止し(2000年4月)、新たに1年物を追加した。

株式手数料、完全無料化

1999年12月

ITﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊、開始

ASEAN

日本

中国

韓国

第2回ASEAN+3財務大臣会議、

ﾁｪﾝﾏｲ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞの合意

日銀

日銀(速水総裁、山口副総裁)はITﾊﾞﾌﾞﾙの恩恵で日本経済が少し上向いたことでｾﾞﾛ金利政策の解除を実施(ｺｰﾚ･ﾚｰﾄを0.25%へ誘導)。

なお中原伸之審議委員はこの決定に反対票を投じている。物価がﾌﾟﾗｽに転じない状況での利上げに異を唱え、ﾃﾞﾌﾚ払拭懸念という抽象的な判断基準を痛烈に批判した。

※その後ITﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊などによる経済情勢の悪化を受けて翌年2月にはｾﾞﾛ金利政策が再開され、3月には日銀当座預金残高をﾀｰｹﾞｯﾄにする量的緩和政策がｽﾀｰﾄする。