■20世紀第2四半世紀(1926～1950)
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1926年 | ||||
| 1928年 | ﾌﾗﾝｽ | 金本位制に復帰 | ||
| 1929年10月 | ｱﾒﾘｶ |
世界恐慌、発生 ※第二次世界大戦の遠因 |
ﾀﾞｳ平均が史上最高値を更新した僅か2ヵ月後の1929年10月24日(暗黒の木曜日)、GMの株価下落を引き金に相場は一気にｸﾗｯｼｭ、世界恐慌に発展。ｳｫｰﾙ街は売り一色、僅か5日後にはﾀﾞｳ平均は2ヵ月前の約半分まで下落。ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ･ﾌｰｳﾞｧｰ米大統領は自由放任主義(つまり無策)を貫き、対応の遅れは恐慌の世界への波及を助長。敗戦国ﾄﾞｲﾂやｵｰｽﾄﾘｱは恐慌下の賠償金の支払いに苦しむ。ｱﾒﾘｶのﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の背景には、1920年代前半からの生産過剰が挙げられる。ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国の戦後復興の終了に加えて、ｿ連の社会主義化による買い手が減少していた。 |
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| 1930年6月 | ｱﾒﾘｶ |
ｽﾑｰﾄ･ﾎｰﾘｰ法、成立 ※ｱﾒﾘｶの保護関税政策 |
世界恐慌に対してｱﾒﾘｶは自国産業を守るため制定したｽﾑｰﾄ･ﾎｰﾘｰ法により輸入品に高い保護関税をかけた。この政策によりｱﾒﾘｶへの輸出に依存する他国は、その高関税に対抗するために通貨を切り下げ、金本位制度の離脱をする。金という通貨価値を測る共通のﾓﾉｻｼと信用の裏付けを失ったことで世界貿易は縮小(失業者は増加)することになる。 |
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1931年6月 |
大統領 |
ｱﾒﾘｶ | 世界恐慌により財政危機に陥ったﾄﾞｲﾂを救済するために行った債務支払猶予措置。 | |
| 1931年9月 | 満洲 | 満洲事変、発生 |
関東軍(満洲駐留の日本軍)は奉天(瀋陽)郊外の柳条湖付近で南満州鉄道のﾚｰﾙを爆破し、張学良(張作霖の息子)の東北軍による破壊工作であると発表(柳条湖事件)。これは関東軍の自作自演の爆破事件であったが、関東軍はこれを口実に軍事行動を起こし、満州事変が勃発。関東軍は独断専行し、朝鮮軍も加わって、僅か5ヵ月後にはﾊﾙﾋﾟﾝを占領し、日本本土の約3倍の面積がある満洲全体を軍事制圧した。 |
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| 1931年9月 | ｲｷﾞﾘｽ |
※ﾎﾟﾝﾄﾞ切り下げ |
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| 1931年12月 | 英連邦 |
ｲｷﾞﾘｽ連邦、発足 |
大英帝国は旧植民地ｸﾞﾙｰﾌﾟを再編し、ｲｷﾞﾘｽ連邦(英連邦)として発足。英連邦に属する国々は、ｲｷﾞﾘｽ国王に対する共通の忠誠心によって結ばれた、各々が主権を持つ対等な独立国家である。発足時ﾒﾝﾊﾞｰは、ｲｷﾞﾘｽ、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ自由国、ｶﾅﾀﾞ連邦、ﾆｭｰﾌｧﾝﾄﾞﾗﾝﾄﾞ(後にｶﾅﾀﾞに編入)、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ連邦、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、南ｱﾌﾘｶ連邦から構成。 |
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| 1932年3月 | 満洲 | 満洲国、建国 | 関東軍は、清朝最後の皇帝･愛新覚羅溥儀(ｱｲｼﾝｶｸﾗﾌｷﾞ)を元首として満州国を建国。 | |
| 1932年3月 | ﾘｯﾄﾝ調査団、派遣 | 満州事変を受けて国際連盟は現地にﾘｯﾄﾝ調査団を派遣。日本はその調査を受け入れた。 | ||
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1932年7月 |
英連邦 |
ｵﾜﾀ連邦会議、開催 ※ﾌﾞﾛｯｸ経済圏の構築 |
世界恐慌後、ﾌﾞﾛｯｸ経済圏構築のために英連邦に加えて、直轄植民地であるｲﾝﾄﾞとﾛｰﾃﾞｼｱが参加。ｲｷﾞﾘｽ経済圏で相互に関税を引き下げ、ﾎﾟﾝﾄﾞを基軸通貨とするｽﾀｰﾘﾝｸﾞ･ﾌﾞﾛｯｸを構築。 |
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| 1933年3月 |
大統領 |
ｱﾒﾘｶ | ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策、開始 |
ｱﾒﾘｶ大統領にﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ(ｾｵﾄﾞｱの甥)が就任するとﾌｰｳﾞｧｰ前大統領による自由放任主義(小さい政府、夜警国家)とは真逆の政策「ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策」(大きな政府)を実施。ｹｲﾝｽﾞ経済学の「有効需要の原理」に基づき、不況(世界恐慌)で有効需要(お金を使う国民)が不足するならば、政府が公共事業や社会保障でお金を供給してやるという政策。 具体的にはﾃﾈｼｰ川流域開発公社(TVA)、農業調整法(AAA)、全国産業復興法(NIRA)、社会保障法、全国労働関係法(ﾜｸﾞﾅｰ法)と、大きな政府として国民のためにお金をﾊﾞﾗまいた。 |
| 1933年3月 |
日本 |
日本 | 日本、国際連盟を脱退 | 国際連盟総会では満州国を認めず、日本軍の満鉄沿線までの撤兵を勧告した。日本はこの決定に反発し、国際連盟を脱退した。 |
| 1935年10月 | ｲﾀﾘｱ | ｲﾀﾘｱ | ｲﾀﾘｱ、ｴﾁｵﾋﾟｱへ侵攻 | 世界恐慌後、ﾑｯｿﾘｰﾆは大規模公共事業で失業者救済を図るが、資源に乏しい現状を打開するため、ｴﾁｵﾋﾟｱに侵攻した。国際連盟はこれに抗議してｲﾀﾘｱに経済制裁するも、抑えることはできず翌年ｴﾁｵﾋﾟｱは併合される。 |
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1936年 | ||||
| 1937年 | ｲﾀﾘｱ |
ｲﾀﾘｱ、国際連盟を脱退 |
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| 1940年 |
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1941年12月 | 日本海軍 |
日本 ｱﾒﾘｶ |
真珠湾攻撃(ﾊﾜｲ海戦)
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| 1942年6月 | 日本海軍 |
ｱﾒﾘｶ 日本 |
※1942年6月5日～6月7日 |
ｱﾒﾘｶ海軍は軍艦の建造に代えて空母と航空機を定量生産し、日本のｼｰﾚｰﾝを空爆で徹底的に破壊する作戦に出た。ﾐｯﾄﾞｳｪｰ海戦は、空母艦隊同士の決戦となり、米軍の完勝に終わった。 |
| 1944年7月 |
ｱﾒﾘｶ 参加44ヵ国 |
ｱﾒﾘｶ |
ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ協定に調印 →IMFとIBRDの設立を決定 →金ﾄﾞﾙ本位制の始まり ※通貨体制の守り神
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終戦前の1944年7月、戦後を見据えた通貨体制構築のためｱﾒﾘｶのﾆｭｰﾊﾝﾌﾟｼｬｰ州のﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞで連合国通貨金融会議(ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ会議)が開催された。戦争の原因である経済的困窮は(世界恐慌を起因した)通貨の安定性の不備が招いたという教訓を活かし、新たな通貨体制の構築を目指すためIMF(国際通貨基金)の設立と、戦後復興のための長期融資を行うIBRD(国際復興開発銀行)の設立が決定。 戦前も金本位制であったが、通貨安定のため金ﾄﾞﾙ本位制が採用される。これは世界の金の75%を保有するｱﾒﾘｶの経済力に依拠した米ﾄﾞﾙを基軸通貨とする金本位制の一種である。このﾒﾘｯﾄは米ﾄﾞﾙ以外の通貨を発行する他国がその信用力の裏付けとなる金を保有する必要がない点である。 IMFとIBRDによる戦後の金ﾄﾞﾙ本位体制をﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ体制と呼ぶ。 |
| 1944年 | ﾆｺﾗｽ･ｽﾊﾟｲｸﾏﾝ |
ｱﾒﾘｶ |
書物『平和の地政学』 ※1942年の講演内容を抄録 |
ｽﾊﾟｲｸﾏﾝは、ｵﾗﾝﾀﾞ出身のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄでｱﾒﾘｶに帰化した国際関係論･地政学の教授。彼の死後(1943年)、日米開戦翌年(1942年)の地政学の講演内容を本書にてまとめた。 ①ﾕｰﾗｼｱ大陸の縁(ﾍﾘ)=ﾘﾑﾗﾝﾄﾞの争奪が世界大戦の原因。 ②ﾘﾑﾗﾝﾄﾞを制した日･独を倒すため、米･英はﾗﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰのｿ連･中国と同盟して第2次世界大戦を戦っている。 ③日･独の敗北後、ｿ連･中国が台頭してﾘﾑﾗﾝﾄﾞに進出するだろう。 ④米はｴｱﾊﾟﾜｰ(空軍)を強化し、日･豪･ﾌｨﾘﾋﾟﾝに空軍基地を持つべきだ。 ⑤長い国境を接するｿ連と中国は、やがて対立するだろう。 |
| 1945年2月 |
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ ｳｨｽﾄﾝ･ﾁｬｰﾁﾙ ﾖｼﾌ･ｽﾀｰﾘﾝ |
ｱﾒﾘｶ ｲｷﾞﾘｽ ｿ連 |
※ｱﾒﾘｶ、世界の警察官となる ※東西冷戦の始まり |
1945年2月4日~11日、ｿ連領ｸﾘﾐｱ半島のﾔﾙﾀ近郊のﾘｳﾞｧﾃﾞｨｱ宮殿で開催された米英ｿによる連合国首脳会議。ｱﾒﾘｶのﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領、ｲｷﾞﾘｽのﾁｬｰﾁﾙ首相、ｿ連のｽﾀｰﾘﾝ書記長が対日戦の詰めと、勝利後の国際秩序や東欧領土問題について話し合った。 ﾔﾙﾀ会談でｿ連が日本に対して宣戦布告し、大戦後の世界がｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰの異なる米ｿ2大陣営により運営されることが決まる。社会主義を標榜する国々をｿ連が支配し、自由主義をとる国々をｱﾒﾘｶが支配することに。ｱﾒﾘｶは自由主義陣営の警察官の座に就いた。ﾔﾙﾀ会談で米ｿの利害は一致せず、ここが冷戦の始まりとされる。冷戦はﾔﾙﾀ会談(1945年)からｿ連が崩壊する直前のﾏﾙﾀ会談(1989年)までの約44年間を指す。 ｿ連は東欧諸国のうちﾙｰﾏﾆｱ･ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ･ﾊﾝｶﾞﾘｰ･ｽﾛﾊﾞｷｱに進駐し、社会主義政府を樹立させて勢力拡大を行ったが、ﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国は戦後で疲弊しており、もはやｿ連を単独で対抗できる状態ではなかった。資本主義陣営(西側諸国)にとってはｱﾒﾘｶが頼りとなった。 |
| 1945年8月 |
連合国 日本 |
連合国 日本 |
日本、 |
1945年8月15日、 |
| 1945年12月 |
国際 |
IMF、発足 |
ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ会議で調印されたﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ協定に基づき、1945年12月に国際通貨基金(IMF)が設立。設立目的は通貨面での戦争原因の除去であり、為替の安定、為替の自由化、国際収支の安定(赤字国への短期融資)である。 |
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| 1945年12月 |
国際 |
IBRD、発足 |
ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ会議で調印されたﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ協定に基づき、1945年12月に国際復興開発銀行(IBRD)が設立。設立目的は戦後復興資金の長期貸付である。戦後復興が終了した現在、発展途上国の援助へｼﾌﾄしている。 |
| 西暦 | 人物 | 国 | 出来事 (発見/発表/発明/現象) | メモ |
| 1946年 | ||||
| 1947年 |
ｱﾒﾘｶ陸軍省 |
ｱﾒﾘｶ |
ｶﾞﾘｵｱ資金で救済政策を実施 ※占領地域民の救済策 |
ｱﾒﾘｶは陸軍省の予算から占領地域救済政府資金(ｶﾞﾘｵｱ資金)を拠出し、ｵｰｽﾄﾘｱ等の占領地や旧敵国(西ﾄﾞｲﾂや日本)に対して物資を援助した。 ※GARIOA (Government Appropriation for Relief in Occupied Area) |
| 1947年3月 |
※第33代米大統領 |
ｱﾒﾘｶ |
ﾄﾙｰﾏﾝ･ﾄﾞｸﾄﾘﾝを発表 ※ｿ連封じ込め政策 ﾄﾙｺ･ｷﾞﾘｼｬへの資金援助 |
第33代ｱﾒﾘｶ大統領のﾄﾙｰﾏﾝは、ﾄﾙｰﾏﾝ･ﾄﾞｸﾄﾘﾝ(共産主義(ｿ連)封じ込め政策)の一環として、ｷﾞﾘｼｬとﾄﾙｺに対して合計4億ﾄﾞﾙという多額の経済援助をした。この政策の目的は、ｿ連の南下政策を防ぎ、地中海に不凍港を持たせないためにある。経済危機の最中だったﾄﾙｺやｷﾞﾘｼｬにとっては思ってもみない資金援助となった。 |
| 1948年5月 | ｲｽﾗｴﾙ、建国 | ﾕﾀﾞﾔ人は中東にｲｽﾗｴﾙを建国。ｲｽﾗｴﾙの成立により、それまでﾊﾟﾚｽﾁﾅに住んでいたｱﾗﾌﾞ人が難民となり、周辺ｱﾗﾌﾞ諸国に助けを求めた。この結果、ｲｽﾗｴﾙとｱﾗﾌﾞ諸国の中東戦争が始まる。 | ||
| 1948年 |
53ヵ国 |
国際 |
GATT、調印 ※自由貿易体制の守り神 ※IMF･GATT体制へ |
戦争原因の一つである貿易の在り方を構築するため、ｽｲｽのｼﾞｭﾈｰﾌﾞにてGATT(関税と貿易に関する一般協定)が調印された。当初、国際組織としてITO(国際貿易機関)が設立予定だったが行われず、GATTという協定自体が組織のように発展し、自由貿易体制の維持を推進してきた。自由貿易の障害とは、関税障壁と非関税障壁(輸入数量制限など)である。一般に貿易の自由化は、非関税障壁を撤廃させて関税障壁にｼﾌﾄさせ、さらに関税を引き下げさせる段階を経る。 戦争原因を除去するために、IMFによる通貨安定及びGATTによる自由貿易を目指す体制をまとめてIMF･GATT体制と呼ぶ。 ※1995年には念願の国際組織としてWTO(世界貿易機関)が設立され、GATTを継承した。 |
| 1948年 |
ｼﾞｮｰｼﾞ･ﾏｰｼｬﾙ ※ｱﾒﾘｶ国務長官 |
ｱﾒﾘｶ |
ﾏｰｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝ(欧州復興計画)の実施 ※西欧諸国に130億ﾄﾞﾙの援助 ※旧敵国(ﾄﾞｲﾂ･ｲﾀﾘｱ)へも援助 |
ｱﾒﾘｶ国務長官ｼﾞｮｰｼﾞ･ﾏｰｼｬﾙが発案のﾏｰｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝを実施。西欧諸国に対して合計130億米ﾄﾞﾙの復興援助資金を出す計画。特筆すべきは旧敵国のﾄﾞｲﾂやｲﾀﾘｱをも資金援助の対象とすること。ｱﾒﾘｶは次なる敵はｿ連だと見据え、早々と旧敵国もｱﾒﾘｶ傘下に引き入れる対策をとった。 |
| 1949年 | ｱﾒﾘｶ陸軍省 |
ｱﾒﾘｶ |
ｴﾛｱ資金で経済復興政策を発表 ※占領地域経済の復興策 |
占領地経済復興資金(ｴﾛｱ資金) ※EROA Fund (Economic Rehabilitation in Occupied Area Fund) 日本は石炭や鉄鋼といった基幹産業立て直しのため1946年～1947年にかけて傾斜生産方式をやったが、財源が足りていない状況であったが、このｴﾛｱ資金に助けられた。 |
| 1949年4月 | NATO |
国際 |
NATO、発足 |
西側の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)が成立。 西ﾄﾞｲﾂ(ﾄﾞｲﾂ連邦共和国)は1955年にNATOに加盟しており、軍事面でも共同管理下に置かれて監視できる体制となった。 |
| 1949年9月 |
※西ﾄﾞｲﾂと東ﾄﾞｲﾂが成立 |
ﾍﾞﾙﾘﾝを境にして、9月7日に西側(米英など)管理下の西ﾄﾞｲﾂ(ﾄﾞｲﾂ連邦共和国)が成立すると、対抗する形で10月7日にｿ連管理下の東ﾄﾞｲﾂ(ﾄﾞｲﾂ民主共和国)が成立。 | ||
| 1949年10月 | 毛沢東 | 中共 | 中華人民共和国、建国 | |
| 1950年6月 | 朝鮮戦争、開始 |
朝鮮半島は戦後、北緯38度線を境に北はｿ連、南はｱﾒﾘｶが占領。ｿ連の支援により北朝鮮が大韓民国に攻め込み、朝鮮戦争が開始。 |
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| 1950年9月 |
朝鮮戦争、仁川上陸作戦 |