年表_国際情勢_20-Q1

ｲｷﾞﾘｽ

日本

ｲｷﾞﾘｽ

日英同盟、調印･発効

※1902年1月30日、ﾛﾝﾄﾞﾝで調印

義和団の乱(1900年)の後、日露の間で軍事的な緊張が高まった。ﾛｼｱに比べて大幅に国力の劣る日本は戦争になった場合を考え、ｲｷﾞﾘｽと軍事同盟を結んだ(日英同盟)。ｲｷﾞﾘｽは清(列強の半植民地状態)に対して利権を持ち、ﾛｼｱの満洲支配や南下政策に危機感を持っていたため日本と利害が一致していた。

日英同盟の条文では「いずれかの国が戦争になった場合、一方は中立を守る」とある。但し「もしどちらかが2つの国と戦争になった場合、一方は同盟国に味方して参戦する」とする。これは集団的自衛権であり、この条文は実際に日露戦争で機能した。

ﾛｼｱ

清

満洲還付条約、調印

※1年半に亘る満洲徹底計画

ｾｵﾄﾞｱ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ

※第26代米大統領

ﾊﾟﾏﾅ

ｺﾛﾝﾋﾞｱ

ｱﾒﾘｶ

ﾊﾟﾅﾏ、ｺﾛﾝﾋﾞｱから独立

※第2の独立

※中南米に対するｱﾒﾘｶの棍棒外交

ｱﾒﾘｶはﾊﾟﾅﾏ運河建設をｺﾛﾝﾋﾞｱ共和国上院に拒否されたため、ｺﾛﾝﾋﾞｱからﾊﾟﾅﾏ地域の分離･独立を画策。1903年11月、ﾊﾟﾅﾏをｺﾛﾝﾋﾞｱから独立させることに成功し、その憲法にはﾊﾟﾅﾏ運河地帯の幅16kmの主権を永遠にｱﾒﾘｶに認めるとの規定が設けられた。

日本

ﾛｼｱ

日露戦争、開始

※1904年2月～1905年9月

※旅順口攻撃が端緒

満洲還付条約を反故にしたﾛｼｱに対して日本の世論は「ﾛｼｱ討つべし」という声が高まった。多くの新聞社は戦争ﾑｰﾄﾞを醸成し、政府は無為無策と激しい言葉で非難していた。日本政府は大国ﾛｼｱに勝てる可能性は低いと見てｷﾞﾘｷﾞﾘまで外交交渉の道を模索し、ﾛｼｱに満韓交換論を提案した(1903年8月)。満韓交換論とは、ﾛｼｱの満洲支配を認める代わりに、日本の朝鮮支配を認めてくれというもの(1900年頃、伊藤博文が提唱)。ﾛｼｱは満韓交換論の提案を蹴り、旅順(ﾘｮｼﾞｭﾝ)に極東総統府を設置し、日本を挑発しつつ南下政策を内外に誇示した。

1904年2月4日、日本は御前会議(天皇臨席による閣僚会議)において日露国交断絶を決定し、2月6日にﾛｼｱに告げた。2月8日にﾛｼｱの旅順艦隊に対する日本駆逐艦による奇襲攻撃(旅順口攻撃)で、両国の開戦に至る。2月10日に両国は正式に宣戦布告する。なお当時、攻撃前の宣戦布告は国際法において必須ではなかった。

世界の列強は当初、日露戦争は日本にとって絶望的と見ていた。

国家歳入ではﾛｼｱが約20億円、日本が約2.5億円。

常備兵力ではﾛｼｱが約300万人、日本が約20万人。加えてｺｻｯｸ騎兵は世界最強の陸上部隊と言われ、海軍も世界最強と言われていた。

日本の敗色濃い状況の中、日英同盟(1902年)が一筋の光明となった。日英同盟には「いずれかが2つの国と戦争になる場合、一方は同盟国に味方して参戦する」という条項があった。実はﾛｼｱも清と露清密約(1896年6月)を交わしており、そこには「日本がﾛｼｱ･朝鮮･清に進行した場合、露清両国は陸海軍で相互に援助する」という条文があった。日英同盟の存在が、清の日露戦争への参戦を牽制する効果を発揮した。

高橋是清

※日銀副総裁

※ﾀﾞﾙﾏさん

英･米にて軍費(外貨)調達

日英同盟により清の参戦を牽制できたものの、国家予算など日本が圧倒的に不利な状況は変わらない。特に物資調達のための資金が1億円も不足していた。これを外債で補おうと考えていたが、日露戦争開戦と同時に日本の金利は上昇(債券価格は暴落)しており(市場は日本の敗北を予想)、発効予定の1000万ﾎﾟﾝﾄﾞの外債購入者(引き受け手)は現れなかった。また同盟国ｲｷﾞﾘｽも公債引き受けは軍費提供に当たり、日英同盟における中立違反となると考えていた。

この難事に、日銀副総裁の高橋是清はﾛﾝﾄﾞﾝに出向き、中立問題についてはｱﾒﾘｶの南北戦争中に中立国が公債を引き受けた事例を示し、「日本は万世一系の天皇の下で一致団結し最後の一人まで戦い抜く所存だ」としてｲｷﾞﾘｽを納得させた。またﾛﾝﾄﾞﾝ滞在中に帝政ﾛｼｱを敵視するｱﾒﾘｶのﾕﾀﾞﾔ銀行家ｼﾞｮｲｺﾌﾞ･ｼﾌの知遇を得てﾆｭｰﾖｰｸ市場も調達先とした。その結果、7年満期の割引国債を利回り7%程度で発行し、ﾛﾝﾄﾞﾝとﾆｭｰﾖｰｸの両市場で500万ﾎﾟﾝﾄﾞずつの調達に成功した。

結局日本は1904年～1907年まで新規調達･借り換えを含めて合計約13億円弱(6回分)の外債発行を実現した。鴨緑江(ｵｳﾘｮｸｺｳ)会戦(1904年4～5月)での日本勝利で国際市場での外債発行は安定し、利回りも低下した。

東郷平八郎

秋山真之

日本

ﾛｼｱ

日本海海戦、ﾊﾞﾙﾁｯｸ艦隊を潰滅

※ｱｼﾞｱの目覚めの出発点

1995年1月の旅順の陥落、1995年3月の奉天(ﾎｳﾃﾝ)会戦など陸上戦で日本は優勢であった。しかしﾛｼｱは講和の意思はなく、日本と大陸の輸送路を断つために遥々ﾊﾞﾙﾄ海からｳﾗｼﾞｵｽﾄｸにやって来るﾊﾞﾙﾁｯｸ艦隊(当時世界最強)との決着をつける必要があった。1905年5月、対馬海峡において日本の連合艦隊は名参謀の秋山真之の作戦、司令長官の東郷平八郎の決断力、将兵らの奮戦により、ﾊﾞﾙﾁｯｸ艦隊をほぼ全滅させた。

ﾛｼｱ艦隊は戦艦6隻、巡洋艦5隻を含む21隻が沈没した一方、日本は小型の水雷艇3隻を失う程度で世界海戦史上に残る一方的勝利に終わった。ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸに入港できたﾛｼｱ艦隊は僅か4隻だった。

■ｱｼﾞｱの目覚めの出発点

37年前まで鎖国によって西洋文明から隔てられた極東の小さな島国が、ﾅﾎﾟﾚｵﾝさえ勝てなかったﾛｼｱに勝利したと世界を驚かせた。また400年以上続いてきた「劣等種族である有色人種は白人には絶対勝てない」という神話が崩された。日本の勝利が世界の植民地の人々に与えた驚きと喜びは計り知れない。以後、世界の植民地で民族運動が高まり、日露戦争こそ世界の秩序を塗り替える端緒となった大事件となった。一方、列強諸国の受け止め方は違った。日英同盟のｲｷﾞﾘｽですらその大多数の国民が日本の勝利に眉を顰めたとされ、日本に対する警戒心が芽生え始めた。

■日本海海戦における日英同盟の重要性

実は日本海海戦に至る段階でﾛｼｱのﾊﾞﾙﾁｯｸ艦隊は既に満身創痍であった。ﾛｼｱのﾊﾞﾙﾄ海のﾘﾊﾞｳ軍港から対馬海峡に至る(ﾊﾞﾙﾄ海→北大西洋→南大西洋→ｲﾝﾄﾞ洋→南ｼﾅ海→東ｼﾅ海→日本海)7ヵ月間、水兵は殆ど船の上で過ごした。日本の同盟国ｲｷﾞﾘｽの妨害により、殆ど港に入れず、蒸気船の燃料である石炭や水･食料の補給に困難をきたした。当時は冷蔵庫はなく肉や野菜を新鮮なまま保存することはできず、加えて暑さに不慣れなﾛｼｱ兵が灼熱の赤道を二度も通過し、水兵の多くが飢えと病気で苦しんだ。ﾊﾞﾙﾁｯｸ艦隊がｳﾗｼﾞｵｽﾄｸに向かうために最短距離の日本海通過を選んだこと、日本の哨戒艇に早期発見されてしまったことは、石炭燃料の枯渇と、良質の無煙炭の補給ができずもうもうと煙を噴き上げて移動していたことに起因する。

桂太郎

ｳｨﾘｱﾑ･ﾀﾌﾄ

日本

ｱﾒﾘｶ

日本

ｲｷﾞﾘｽ

小村寿太郎

ｾﾙｹﾞｲ･ｳﾞｨｯﾃ

ｾｵﾄﾞｱ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ

日本

ﾛｼｱ

ｱﾒﾘｶ

ﾎﾟｰﾂﾏｽ条約(日露講和条約)、調印

※日露戦争の終戦条約

短期決戦で講和に持ち込もうと考えていた日本政府は、日本海海戦でのﾊﾞﾙﾁｯｸ艦隊撃滅後、ｱﾒﾘｶのｾｵﾄﾞｱ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領に講和交渉の仲介を依頼した。ﾎﾟｰﾂﾏｽにて日露講和会議が開かれたが、日本(小村寿太郎)の要求はﾛｼｱ(ｾﾙｹﾞｲ･ｳﾞｨｯﾃ)に拒否された。これはﾆｺﾗｲ二世(ﾛｼｱ･ﾛﾏﾉﾌ王朝最後の皇帝)の命令により、日本が賠償金に拘るようなら、戦争継続もやむなしと考えていたことによる。日本政府は戦争が再開されると、最終的には敗れると分かっていたため、賠償金は要求しない、樺太の南半分を日本に割譲、という妥協案で講和を結び、日露戦争は終結した。賠償金は取れなかったが、朝鮮半島における優越権、旅順･大連の租借権を日本に譲渡などをﾛｼｱに認めさせ、極東地域における日本の支配力は拡大した。

■日本国民の講和憤慨

日露戦争に勝利したが、その戦死者は日清戦争の約6倍(約8万人)となり日本史上、最大の戦死者を出す結果であった。多大な犠牲を払ったものの賠償金のないﾎﾟｰﾂﾏｽ条約の内容を知った日本国民は政府に対して怒りを爆発させた。政府としては日本がｷﾞﾘｷﾞﾘの状態で勝利したことを情報公開することはできず、秘密保持はやむを得なかった。新聞社は政府の弱腰を叩く記事を書き、世論は政府非難一色となる。

9月5日、東京の日比谷公園で条約反対･戦争継続の国民集会が行われたが、民衆は暴徒化し東京は無政府状態となる。翌日、政府は戒厳令を敷き、近衛(ｺﾉｴ)師団が出動したことでようやく鎮圧した(日比谷焼打事件)。この事件は、新聞社(ﾒﾃﾞｨｱ)が戦争を煽り、国民世論を誘導した事件であった。

日本

韓国

第2次日韓協約、調印

※日本による韓国保護国化

日露戦争後、日本は大韓帝国を保護国(外交処理を代理で行う国)とする第2次日韓協約(日韓保護条約)を締結した。日本は韓国皇帝陛下の下部組織としてｿｳﾙ(漢城)に統監府(ﾄｳｶﾝﾌ)を置き、初代統監に伊藤博文が就いた。

この時日本が大韓帝国を保護国とするにあたり、世界に了承を取り付けている。

日本国内の一部には韓国を併合しようとする意見もあったが、併合反対の意見が多数を占めていた。併合反対派の主な理由は、併合に伴う莫大な費用を工面できない点であった。なお統監の伊藤博文は併合反対の立場を取っていた。

寺内正毅

李完用

日本

韓国

1909年10月26日、併合反対であった伊藤博文がﾊﾙﾋﾞﾝ駅構内で朝鮮人ﾃﾛﾘｽﾄ(安重根)により暗殺され、事態は一変する。日本国内で併合論が高まると同時に、大韓帝国政府からも併合の提案がなされた。大韓帝国最大の政治結社である一進会もまた日韓合邦を勧める声明文を出した。

しかし日本政府は列強の反応を憂慮し、併合には慎重であった。日本が列強に併合を打診すると、反対する列強はおらず、むしろｲｷﾞﾘｽやｱﾒﾘｶの新聞記事では、東ｱｼﾞｱ安定のため併合を支持する論調であった。そうした国際社会が歓迎する中、両政府の合意のもとで併合がなされた。

日本

ｱﾒﾘｶ

日米通商航海条約(小村条約)、調印

※関税自主権の回復に成功

1858年(安政5年)に結ばれた不平等条約がようやく改正された。

日本

ｲｷﾞﾘｽ

第3次日英同盟

支那

辛亥革命

欧米列強の進出により支那大陸では清の影響力は弱体化した。その中で満洲族(女真族)が治める清を打倒し、漢民族の復興を目指す運動が起きる。孫文の影響を受けた革命軍が武昌･漢陽を武力制圧(武昌起義)。清朝は革命軍の制圧に失敗し、15省が次々と独立を宣言。

辛亥とは革命の起きた1911年の干支に因む。

1912年1月

中華民国

中華民国臨時政府、成立

孫文、臨時大統領に就任

1911年12月、孫文は中華民国臨時政府の大統領選挙に立候補するためｱﾒﾘｶから帰国し、当選した。

1月1日、清国から離脱する各省の代表者らの会合にて中華民国臨時政府が南京に成立。孫文は臨時大統領に就任した。

清

中華民国臨時政府は、清国の袁世凱と交渉。中華民国臨時政府は清国が降伏する見返りとして袁世凱に中華民国臨時政府の大統領の地位を約束した。その言質を得るや袁世凱は革命派に寝返り、清国要人に政権交代を促した。

2月12日、清朝皇帝である愛新覚羅溥儀(当時7歳)が正式に退位。満洲族(女真族)が統治した清は276年の歴史に幕を閉じ、滅亡した。

1913年3月

中華民国

袁世凱、臨時大統領に就任

ﾊﾞﾙｶﾝ同盟

ｵｽﾏﾝ帝国

ｵｰｽﾄﾘｱ

第一次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争、開始

※1912年10月~1913年5月

日露戦争で敗北したﾛｼｱは不凍港獲得を目指して東ｱｼﾞｱからﾊﾞﾙｶﾝ半島(ｵｽﾏﾝ帝国)へ南下政策に転じた。ﾛｼｱは汎ｽﾗｳﾞ主義(ｽﾗｳﾞ民族の勢力拡大)を掲げてｾﾙﾋﾞｱやﾌﾞﾙｶﾞﾘｱと手を組み、ﾊﾞﾙｶﾝ半島は急激に緊迫した。1912年10月、ﾛｼｱが支援するﾊﾞﾙｶﾝ同盟(ｾﾙﾋﾞｱ、ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ、ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ、ｷﾞﾘｼｬ)がｵｽﾏﾝ帝国に宣戦布告し、ｵｰｽﾄﾘｱがｵｽﾏﾝ帝国を支える形で、ﾊﾞﾙｶﾝ戦争が勃発した。ｵｽﾏﾝ帝国との間で発生した戦争を第一次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争と呼び、後のﾊﾞﾙｶﾝ同盟内での内紛を第二次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争と呼ぶ。

ｱﾒﾘｶ

ｳｯﾄﾞﾛｳ･ｳｨﾙｿﾝ、第28代大統領就任

第二次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争、開始

※1913年6月~1913年8月

第一次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争終結後、獲得した領土分割を巡りﾊﾞﾙｶﾝ同盟内での内紛に当たる第二次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争が勃発。ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱをその他ﾊﾞﾙｶﾝ同盟国が

1913年9月

BASF社

ｶｰﾙ･ﾎﾞｯｼｭ

ﾌﾘｯﾂ･ﾊｰﾊﾞｰ

ｱﾝﾓﾆｱ合成工場、稼働

※窒素化合物の自国内調達

ｻﾗｴﾎﾞ事件

ｵｰｽﾄﾘｱ皇太子(皇位継承者、ﾌﾗﾝﾂ=ﾌｪﾙﾃﾞﾅﾝﾄ)がﾎﾞｽﾆｱの州都ｻﾗｴﾎﾞにてｵｰﾌﾟﾝｶｰでﾊﾟﾚｰﾄﾞの最中、ｾﾙﾋﾞｱ人青年により射殺された。これを口実にｵｰｽﾄﾘｱはｾﾙﾋﾞｱに宣戦布告し、これを合図に第一次世界大戦が始まる。

ｳｯﾄﾞﾛｳ･ｳｨﾙｿﾝ

大統領

ｱﾒﾘｶ

ﾄﾞｲﾂ

ｱﾒﾘｶ、ﾄﾞｲﾂに宣戦布告

※ﾓﾝﾛｰ主義の破棄

ｻﾗｴﾎﾞ事件から4年目、ﾄﾞｲﾂの潜水艦が無差別攻撃を開始(1917年2月~)し、ｱﾒﾘｶ船も3隻撃沈された。これを受けてﾖｰﾛｯﾊﾟ大陸への不干渉を重視したﾓﾝﾛｰ主義の伝統を破り、ﾄﾞｲﾂに対して宣戦布告･参戦。それまでｱﾒﾘｶは英仏の国債を購入しており、利害関係からもﾄﾞｲﾂを勝たせるわけにはいかなかった。

ｼﾍﾞﾘｱ出兵、開始

1917年のﾛｼｱ革命からくる社会主義の波及を食い止めるため、連合国は

日本では米需要の増加を見越した買い占めや売り惜しみから米騒動が起きた。

金本位制に逸早く復帰

ｳﾞｪﾙｻｲﾕ条約、締結

※第一次世界大戦の講和条約

27ヵ国が参戦した史上初の世界大戦の講和条約。ﾄﾞｲﾂはこの条約で、海外領土と植民地を全て奪われた上、軍隊は縮小、徴兵制の廃止、武器弾薬の保有の制限、兵器関連の研究の禁止、1320億ﾏﾙｸの賠償金(当時のﾄﾞｲﾂのGNP20年分に相当)などが課せられた。

ﾌﾗﾝｽ

ﾍﾞﾙｷﾞｰ

ﾙｰﾙ地方の占領

ﾌﾗﾝｽは第一次世界大戦後、国土が戦場になり、またﾛｼｱに貸した金は革命で不良債権化したことで経済的に弱っていた。そうした中でﾄﾞｲﾂの賠償金の支払いも遅延したことを受けて、

1922年10月

ｲﾀﾘｱ

ﾌｧｼｽﾄ党、ﾛｰﾏ進軍

※ﾌｧｼｽﾄ党の一党独裁体制へ

武装したﾌｧｼｽﾄ党員がﾛｰﾏに進軍し、中枢部を占領。国王(ｳﾞｨｯﾄｰﾘｵ･ｴﾏﾇｴｰﾚ3世)はﾌｧｸﾀ内閣を罷免して、ﾑｯｿﾘｰﾆに組閣を命じ、ﾌｧｼｽﾄ政権が成立した。自由主義国家からﾌｧｼｽﾄ国家へと転換した事件である。

ﾜｼﾝﾄﾝ会議

ﾜｼﾝﾄﾝ海軍軍縮条約

※1921年11月～1922年2月

ｿﾋﾞｴﾄ連邦、誕生

※史上初の社会主義国家

関東大震災、発生

金本位制に復帰