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年表_国際情勢_20-Q4


■20世紀第4四半世紀(1976~2000)

西暦 人物 出来事 (発見/発表/発明/現象) メモ
1976年9月 毛沢東 中国 毛沢東、逝去  
1978年1月   イラン イラン革命、始まる  
1978年4月   アフガニスタン アフガニスタン民主共和国、誕生

1978年4月に社会主義革命(4月革命)が起こり、ダウードをはじめとする一族は殺害される。共産主義政党のPDPA(アフガン人民民主党)を率いたヌール・ムハンマド・タラキを大統領とする社会主義国家、アフガニスタン民主共和国が成立。

社会主義は宗教とは相いれず、ソ連ではキリスト教の協会やイスラム教のモスクが破壊された。同様のことがアフガニスタンでも起こり、熱心なイスラム教徒の中からゲリラ組織が立ち上がり、社会主義政権と対立する(アフガニスタン紛争)。

1978年12月 鄧小平 中国

改革開放政策へ舵を切る

※社会主義市場経済という矛盾

毛沢東死後、文化大革命を主導した四人組が逮捕され、鄧小平が復権。鄧小平は社会主義市場経済を標榜し、改革開放政策を推進。
1979年1月    

一人っ子政策、開始

※1979年1月~2015年12月

 
1979年2月     第二次石油危機(オイルショック) ソ連は石油・天然ガスが外貨獲得手段であり、国力増強に働いた。
1979年12月

ブレジネス

ムジャヒディーン

アフガニスタン

ソ連

ソ連、アフガニスタン侵攻

アフガニスタンで共産主義政党(アフガニスタン人民民主党)による政権成立以降、国内でこれに対抗する武装勢力の蜂起が起きた(アフガニスタン紛争)。全土が抵抗運動の支配下に落ちた結果、アフガニスタン人民民主党はソ連に軍事介入を要請。ソ連軍は1979年12月24日に軍事介入(アフガニスタン侵攻)。世界中からイスラーム義勇兵(ムジャヒディーン)がアフガニスタンに集結。

1980年        
西暦 人物 出来事 (発見/発表/発明/現象) メモ
1981年1月 ロナルド・レーガン アメリカ

レーガン政権、成立

レーガノミクス、開始

1981年1月、ロナルド・レーガン政権が成立。前政権から続くスタグフレーション(不景気のインフレ)の解消が課題であり、強いアメリカ・強いドルを標榜するレーガン大統領はレーガノミクスを実施。レーガノミクスは財政出動(軍事支出増加)、減税、規制緩和による高金利・ドル高・インフレ収束を狙った。結果、双子の赤字(高金利による財政赤字と通貨高による経常赤字)を生んだ。

1984年12月

 

中国

イギリス

日英共同声明、締結

※香港返還の決定

日英共同声明が締結され、香港が1997年7月1日に中国に返還されることが決定。香港は返還後も独自の行政・立法・司法権を有する等、一国二制度を50年間維持することに。
1985年6月 EC EC加盟国 シェンゲン協定、発効 加盟している欧州国家間において、出入国検査なしに国境を越えることを許可する協定。
1985年6月 G10 G10

G10レポート、公表

※変動相場制の評価・改善策

ウイリアムバーグ・サミットの合意に基づき、G10の場で国際通貨制度の検討がなされ、6月にG10レポートとして報告された。概要は次の通り。

①現行、変動相場制は2度の石油ショックを含む激動の中、有効に機能。これに代わり得る体制は考えられない。

②他方、変動相場制ではリスクとミスアライメント等の問題があり改善が必要。

③為替相場の安定のためには主要国間の緊密で継続的な協力が必要。

1985年9月 G5

G5

プラザ合意

※変動相場制の機能改善を狙った国際的な政策協調

G10レポートや純債務国となったアメリカを受けて、G5(アメリカ・日本・イギリス・西ドイツ・フランス)の蔵相・中央銀行会議(会場はニューヨークのプラザホテル)にて変動相場制で期待される国際収支不均衡の是正や経済ファンダメンタルズの反映といった機能を改善するために、国際協力による米ドルの秩序ある切り下げを進めるプラザ合意が締結。米ドル安が進まなかった理由には各国の「シャドー為替介入」が挙げられる。プラザ合意は輸出有利となる為替介入を止めようという意識確認とも言える。結果として円安が進行し、発表翌日には235円/ドルが約20円下落、1年後には150円/ドル台に。

1985年 アメリカ政府 アメリカ アメリカ、純債務国へ 1985年、アメリカは純債権国から純債務国に転じた。プラザ合意に至る問題意識として、アメリカの経常収支が悪化する一方、ドル高が継続していたことである。純債務国になりドル暴落の懸念が指摘され、秩序あるドル高是正の必要性が意識された。
西暦 人物 出来事 (発見/発表/発明/現象) メモ
1986年2月 ミハイル・ゴルバチョフ ソ連

ペレストロイカ、グラスノスチを開始

停滞するソ連経済の再建のため、ソ連書記長のゴルバチョフはペレストロイカ(再構築)、グラスノスチ(情報公開)といった政治の民主化を進める政策を実施。後にソ連の民主化・自由化の圧力に共産党体制は耐えられず、崩壊に向かう。
1986年5月    

東京サミット

※G7サーベイランス導入の合意

変動相場制における主要国の政策協調推進の重要性の確認、サミット参加国の蔵相及び中央銀行総裁から構成されるG7の設置、政策協調手段としてG7サーベイランスの導入の合意がなされた。
1986年9月 GATT 国際

ガット・ウルグアイ・ラウンド、開始

※農業分野の貿易の多国間交渉

※1986年~1995年の約8年間

GATTによる貿易自由化を進める多国間交渉(ラウンド交渉)がウルグアイのプンタ・デル・エステで開始(ウルグアイ・ラウンド)。 
1986年7月  

日本

アメリカ

日米半導体協定、最終合意

産業の米である半導体分野において、覇権国アメリカのライバルとなった日本を叩き潰すために結ばれた、日本製半導体製品のダンピング(不当廉売)輸出防止を骨子とする協定。1991年の改定で外国製半導体について、日本でのシェアを20%以上にすると明文化された。

1986年9月 G7

G7

第1回G7、開催

東京サミットで設立合意されたG7(G5+伊+加)の第1回は、ワシントンD.C.で開催。

1987年2月    

ルーブル合意

※G7サーベイランス手法の確定

変動相場制における為替レートの安定のための協力及び政策協調の重要性の認識確認、G7サーベイランスの手法が確定された。

1989年1月 小渕恵三

日本

新元号「平成」発表

年初に昭和天皇が崩御され、改元。

小渕恵三官房長官が新しい元号「平成」を発表。

         
1989年6月

中国共産党

中国人民解放軍

中国

天安門事件、発生

天安門広場での民主化運動を戦車で圧殺。
1989年11月   ドイツ

ベルリンの壁、崩壊

 
1989年12月  

アメリカ

ソ連

マルタ会談 冷戦終結。

1990年

       
西暦 人物 出来事 (発見/発表/発明/現象) メモ
1991年        
1991年12月   ソ連 ソ連、崩壊  
1992年  

アメリカ

香港

米国-香港政策法、成立

※1997年に発効

中英共同声明(1984年12月)に基づく、1997年1月からの中国への香港返還と一国二制度の適用に合わせ、米国-香港政策法が米国議会で成立。特に香港ドルと米ドルの自由交換を認める措置は、香港をアジア金融センターへの地位に押し上げる。
1993年     ウェブサイト、登場  
1993年1月

ビル・クリントン

※第42代米大統領

アメリカ

大統領就任式、

クリントン政権(民主党)、始動

レーガン、ブッシュと続く財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」路線から決別し、"アメリカ経済の再生"を目指した。

高額所得者に対する所得税増税を実施して財政赤字の削減を進め、産業構造を重工業中心から金融・ITへのシフトを図った。その結果、アメリカで活躍する企業はGMなどからメルリリンチやヘッジファンドになり、アメリカのイメージは大きく変わった。輸出主導の産業構造でなくなり、ドル高の方が儲かると判断されて1995年からドル高政策が行われた。

1993年秋 日本 日本 1993年米騒動(平成の米騒動)

日本での記録的な冷夏(2~3度程平年を下回る)による米不足の総称。原因は1991年6月のピナツボ火山の噴火と推定。当時の日本の米需要は1000万トンである一方、収穫量783万トンとなり、政府備蓄米23万トンを入れても不足。輸入(主にタイ・中国・アメリカ)に頼ることに。

1994年     Eコマース(電子商取引)、登場 仮想書店アマゾン等のEコマース(電子商取引)が始まる。
1994年1月  

アメリカ

カナダ

メキシコ

北米自由貿易協定(NAFTA)、発効

※不法移民問題の遠因となる

欧州連合(EU)に対抗してクリントン政権下、カナダ・アメリカ・メキシコの北米3国が貿易を自由化する北米自由貿易協定(NAFTA)が署名(1992年12月17日)され、発効(1994年1月1日)された。EUと異なり、NAFTAは人の往来の自由は認めていない。

NAFTAによりメキシコにはアメリカ産の安価な農産物が大量に流れ込んだ。自給率100%で主食のトウモロコシが打撃を受けて自給率60%台まで低下させ、経営難に陥ったメキシコ農家はコカインなどの麻薬生産に手を染め、マフィアが台頭して政府軍との間に麻薬戦争を引き起こした。メキシコの治安悪化と農村荒廃による経済難民が、麻薬売人とともにアメリカに流入することになった。アメリカ・メキシコ間の3000kmの国境線を完全にコントロールすることは不可能で、無人の鉄条網を潜り抜けてアメリカに不法入国する者が増加した。

1995年7月    

第三次台湾海峡危機、開始

※1995年7月~1996年3月

 
西暦 人物 出来事 (発見/発表/発明/現象) メモ

1996年

       
1997年7月

タイ

インドネシア

韓国

 

アジア通貨危機

※タイ、インドネシア、韓国

通貨危機となる国に共通する背景は、実質ドルペッグ制による為替の過大評価、短期外資資金の急激な流出、脆弱な金融システムが挙げられる。

1997年12月

  韓国 IMF、韓国救済 1997年のアジア通貨危機の際、韓国はIMFから融資を受けた。IMFの融資条件は短期間に財政状況が黒字化するプログラムを強制的に組ませるもので、内政干渉を前提とする。韓国の場合、IT化、財閥解体、200個以上の国内法改正などが融資条件となった。

1998年6月

G8 G8 G8ケルン・サミット、開催 1997年のアジア通貨危機等を契機とし、主要新興国を交えた国際金融について議論する場が必要との認識が共有。G20設立がG8ケルン・サミットで合意。

1998年8月

Microsoft アメリカ Windows95の発売 一般家庭にまで急速にパソコンが普及する商品となった。

1999年1月

    通貨ユーロ、誕生 ユーロ圏の通貨統合が進展し、地域的国際通貨ユーロが誕生。ギリシャ等のユーロ圏周辺国は、低金利での国債発行が可能になり、民間部門の資金調達コストも低下。
1999年2月    

G7

※金融安定化フォーラム、設立合意

アジア通貨危機、ロシア経済危機の経験から、財務省・中央銀行に加えて金融監督当局を交えた議論の場が必要として金融安定化フォーラムの設立が合意。

2000年