■2013年12月
2013年 | Japan | USA | China | Europa | Others |
■2013年11月
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11月26日 |
減反5年後廃止、決定 アベノミクスの第二次成長戦略の一つとして、減反政策を5年後の2018年度より廃止することを正式決定。1970年より40年以上続いて来たコメ政策の転換である。政府は段階的に食用米の減反補助金を減らす一方、減反廃止によるコメの生産量増に伴う価格下落の抑制策として飼料米などに新たに補助金を設置し、転作を促す。 |
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■2013年10月
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10月3日 |
インドネシア(APEC議長国)の国会での演説で、習近平はアジアインフラ投資銀行(AIIB)及び一路(21世紀海上シルクロード)構想を初めて提唱。 ※一帯と一路を合わせ一帯一路構想と呼ぶ。中国政府は両ルート沿いにインフラ(鉄道/道路/送電網/湾港)整備を実施 |
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10月1日 |
消費増税8%、正式決定 安倍政権は消費増税8%を正式に決定。経済再生と財政健全化は両立しうると安倍首相は話した。2014年4月から適用開始。 |
■2013年9月
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9月15日 |
習近平、一帯構想 カザフスタンのナザルバエフ大学での演説にて、習近平は一帯(シルクロード経済ベルト)構想を初めて提唱。 |
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■2013年6月
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6月14日 (金) |
日本再興戦略、公表 第二次安倍内閣のアベノミクスの第3の矢(成長戦略)にあたる日本再興戦略が閣議決定。 |
■2013年4月
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4月4日 |
日銀、異次元緩和を発表 ※黒田バズーカ第一弾 黒田総裁は2%・2年・2倍というパネルを用いて会見。従来とは次元の異なる量的・質的金融緩和策を発表。パネルの意味は2年以内に物価上昇2%達成を目標とし、そのためにマネタリーベースを2倍(年間60~70兆円の増加)にする。長期国債買い入れ対象は40年国債含む全ゾーンとし、平均買入残存期間も7年程度に延長。ETFとJ-REITの保有残高も各々で年間1兆円、300億円規模で買い入れる。 |
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4月1日 (月) |
消費増税8%、開始 3党合意に基づき予定通り、2014年4月に消費税が5%から8%に増税された。2013年の実質GDP成長率は2%だったが、消費増税により2014年の落ち込みに影響か。 |
■2013年3月
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3月20日 |
黒田日銀総裁、就任
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3月19日 |
白川日銀総裁、退任
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3月15日 |
李克強、首相に任命 国家主席に就任した習近平は翌日、李克強を国務院(内閣に相当)総理(首相)に任命した。 |
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3月14日 |
習近平、三権掌握 習近平が全人代(国会に相当)で国家主席、国家中央軍事委員会主席に選出。正式に三権(党・国家・軍)の掌握。 |
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■2013年2月
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2月5日 (火) |
白川日銀総裁、辞任表明 白川氏は4月に任期満了を待たず、3月19日に辞任することを発表。 |
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■2013年1月
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1月22日 (火) |
日銀、2%の物価目標を設定 日銀は金融政策決定会合でCPI上昇率で2%の物価目標(インフレターゲット)を導入し、かつ2014年以降、無期限で国債購入を行う新たな金融緩和強化策を打ち出した。 政府・日銀、共同声明発表 声明には日銀は物価安定目標を2%とし、金融緩和の推進と早期実現を目指し、政府は成長力強化と持続可能な財政構造の確立に取り組む、の3項目が示された。 |
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