年表_時事_2021

月日

12月23日

(木)

ｳｲｸﾞﾙ強制労働防止法、成立

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領はｳｲｸﾞﾙ共生労働防止法案に署名。法案が成立した。企業は強制労働で生産されたものでないと証明できる場合を除き、中国･新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区からの産品を原則輸入禁止。

台湾共和国への国名変更動議が可決

台南市の市議会で中華民国から台湾共和国への国名変更動議が可決された。

12月21日

(火)

武蔵野市、住民投票条例案が否決

東京都武蔵野市の外国籍住民に住民投票権を与える条例案が反対14票、賛成11票で否決された。

12月19日

(日)

香港選挙、親中派が圧勝

立法会(国会に相当、定員90人)の議員選挙が実施され、親中派が圧倒的多数を獲得。3月に中国主導の制度変更後、初となる選挙。民主派にとって立候補条件が厳しくなり、民主派は候補擁立を断念していた。

12月16日

(木)

英、利上げ決定

ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ銀行は3年4ヵ月ぶりの利上げ(0.25%へ)を決定。ｲﾝﾌﾚ加速への対応であり、金融引き締めに舵を切った。

12月15日

(水)

FOMC、ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ加速決定

14-15日開催のFOMCにて、11月から開始されたﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞの加速を決定。ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ終了見込みは2022年6月から3月に前倒しとなった。また本FOMCでは量的引き締め(QT)への言及もあった。

12月10日

(金)

中国AI企業へ投資禁止措置

ｳｸﾗｲﾅへの米軍派遣はない

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領はｳｸﾗｲﾅへの露軍侵攻阻止に際し、軍事力行使の考えはないと発言。

月日

11月26日

(金)

WTO、ｵﾐｸﾛﾝと命名

南ｱﾌﾘｶで発見された変異株をｵﾐｸﾛﾝと命名。

11月25日

(木)

南ｱ、変異株を公表

南ｱﾌﾘｶの保健相は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの変異株の発見を公表。

11月19日

(金)

11月16日

(火)

韓国、警察庁長官が竹島上陸

韓国警察庁の長官は、島根県の竹島に上陸し、現地派遣の警察官を激励。は国際法上、明確に日本領である竹島への上陸に対し、日本は厳重抗議。

11月5日

(金)

米国雇用計画、可決

上院を通過(8月上旬)していた5年間で1兆ﾄﾞﾙ(113兆円)規模の超党派ｲﾝﾌﾗ投資法案(米国雇用計画)を、米下院が賛成228、反対206で可決。但しﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権が当初示した2兆米ﾄﾞﾙから半減した。

11月3日

(水)

FOMC、ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ開始決定

2-3日開催のFOMCにて、ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ(資産買い入れ額の縮小、緩和縮小)の開始を決定。経済回復とｲﾝﾌﾚ加速が背景。

11月1日

(月)

COP26、開催

ｲｷﾞﾘｽのｸﾞﾗｽｺﾞｰにて、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催。

月日

10月31日

(日)

第49回衆院選、投開票日

衆議院議員(465議席)のうち

・自民261(▲15)、

・立民96(▲14)、

・維新41(+31)、

・公明32(+3)、

・共産10(▲2)など。

自民で絶対安定多数(全ての委員会で委員の過半数を確保可能)の261議席を獲得。自公で憲法改正に必要な2/3(310議席)には達さず。

10月30日

(土)

G20ｻﾐｯﾄ、開催

ｲﾀﾘｱのﾛｰﾏにて主要20ヵ国･地域(G20)首脳会議が開催。中露はｵﾝﾗｲﾝ参加。2年ぶりの対面開催で気候変動や新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍からの経済復興が最大の議題。

10月26日

(火)

秋篠宮眞子さん、ご結婚

眞子さま、小室圭さんと結婚記者会見。

10月5日

(火)

ﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞に真鍋氏

10月4日

(月)

岸田内閣、発足

菅内閣の総辞職を受けて、第205回臨時国会が召集。衆参両院の本会議で岸田総裁が第100代首相に選出され、同日夜に岸田内閣が発足。

9月30日

(木)

緊急事態宣言等の措置終了

感染第5波の収束状況と医療提供体制の負荷の観点より緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を9月30日をもって終了。

9月29日

(水)

自民総裁選､岸田氏選出

1回目の投票では4名のうち岸田､河野､高市､野田の順番となり岸田･河野の決選投票へ。決選投票で岸田が選出され、新総裁に。次の注目は党役員人事へ。

米下院､債務上限の適用停止法案を可決

米下院は29日、連邦政府債務の法定上限の適用を2022年12月まで停止させる法案を賛成多数で可決。但し、共和党が反対姿勢を緩めておらず、上院では可決されない見通し。このままだと10月18日に資金枯渇し、債務不履行の瀬戸際に追い込まれるとされる。

9月25日

(土)

ｸｱｯﾄﾞ会議、終了

日米豪印の首脳会合であるｸｱｯﾄﾞ会議が終了。同会議を毎年開催することに合意。ｲﾝﾌﾗ･宇宙･ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰでの協力を確認。

米：ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領

日：菅首相

豪：ﾓﾘｿﾝ首相

印：ﾓﾃﾞｨ首相

9月24日

(金)

中国恒大、ﾄﾞﾙ建て社債で未払いか

米国ﾒﾃﾞｨｱで2、3日に支払い期限の中国恒大のﾄﾞﾙ建て社債が未払いであり、猶予期間に入っていることが報道された。

9月22日

(水)

FOMC、利上げ時期前倒しか

FRB開催のFOMC終了後、

参加者の政策金利見通しにおいて、2023年利上げ開始から2022年利上げ開始へと、その開始時期が前倒しされる向きが示された。またﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ決定時期も11月となるこれまでの見通しが維持された。

台湾、TTP加入申請

台湾政府は2月より参加意向を表明していたTTP(環太平洋経済連携協定)へ正式に加入申請したことを公表。

9月20日

(月)

台湾産果物へ禁輸措置

3月のﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙに続き、新たに台湾産のﾊﾞﾝﾚｲｼ(釈迦頭)とﾚﾝﾌﾞの禁輸措置を決定。

9月17日

(金)

自民総裁選、告示日

候補者4名(岸田/高市/河野/野田)の出馬が決定し、4名一堂に会した共同記者会見を実施。

9月16日

(木)

中国、TTP加入申請

中国政府はTTP(環太平洋経済連携協定)に正式に申請したことを公表。台湾のTTPへの加入申請を前にして牽制する狙いと見られる。

9月15日

(水)

米英豪AUKUS、締結

新たな安全保障ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟとして米英豪3ヵ国によるAUKUSが締結。手始めに豪海軍へ米が原子力潜水艦の導入を進める。

9月9日

(木)

緊急事態宣言、再々延長

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ前の7月12日に東京で発令された緊急事態宣言は、その後適用範囲が拡大していたが、再々延長が決定された。期限は9月12日から9月30日に延長。

9月5日

(日)

東京ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ、閉会式

9月3日

(金)

菅首相、総裁選を不出馬

菅首相は自民総裁選に立候補せず、総裁任期満了(9月30日)に伴い首相を退任する意向を表明。

総裁選の告示日は9月17日、投開票日は9月29日。

8月27日

(金)

ﾊﾟｳｴﾙ議長、年内ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞに言及

ﾊﾟｳｴﾙFRB議長は、ｼﾞｬｸｿﾝﾎｰﾙでの講演で年内にﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ(資産購入の段階的縮小)を開始することが適切との見方を示した。

8月20日

(金)

緊急事態宣言、13都府県に拡大

予定通り8月20日、緊急事態宣言を13都府県に拡大。また10県にはまん防適用へ。

8月18日

(木)

国民半数が1回目のﾜｸﾁﾝ接種完了

国民の半数が1回目のﾜｸﾁﾝ接種が完了したことが分かった。

8月16日

(月)

6都府県への緊急事態宣言の期限の再延長決定

既に緊急事態宣下が発令されている6都府県(東京･埼玉･千葉･神奈川･大阪･沖縄)に対して期限を8月31日から9月12日までに再延長することを決定。

7府県に緊急事態宣言の方針

政府は茨城･栃木･群馬･静岡･京都･兵庫･福岡の7府県に対して8月20日より9月12日まで緊急事態宣言の発出する方針を固めた。

6道県へのまん防の期限延長の方針

北海道･福島･石川･愛知･滋賀･熊本(6道県)に適用されているまん延防止等重点措置を9月12日まで延長する方針を決定。

10県にまん防適用の方針

宮城･富山･山梨･岐阜･三重･岡山･広島･香川･愛媛･鹿児島の10県にまん延防止等重点措置を8月20日から9月12日まで適用する方針へ。

8月15日

(日)

ﾀﾘﾊﾞﾝ、ｱﾌｶﾞﾝ制圧完了

ｱﾌｶﾞﾝの旧支配勢力ﾀﾘﾊﾞﾝ政治部門ﾄｯﾌﾟのﾊﾞﾗｱﾙ氏は、首都ｶﾌﾞｰﾙを制圧し、勝利宣言。

ｱﾌｶﾞﾝのｶﾞﾆ大統領、国外脱出

8月12日

(金)

12月、民主主義ｻﾐｯﾄを開催

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は、民主主義国のﾘｰﾀﾞｰを集めた会議をｵﾝﾗｲﾝ形式で12月9日、10日の日程で開催すると発表。また来年12月には対面での開催も行う方針。

ｻﾐｯﾄの議題は、権威主義に対する防御、汚職との闘い、人権尊重の促進。台湾がｻﾐｯﾄ参加するかは注目。

8月10日

(火)

8月8日

(日)

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ、閉会式

8月7日

(土)

日本野球、金

横浜ｽﾀｼﾞｱﾑで行われた野球(日対米)で、日本が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

8月4日

(水)

自民総裁選、9月29日を軸に

自民党執行部は、菅義偉首相の9月末の党総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選について、9月17日に告示、9月29日に投開票する案を軸に検討することが分かった。

8月3日

(火)

岸防衛相、与那国島に電子戦部隊の配備を検討

岸信夫防衛相は記者会見で2023年度頃に陸上自衛隊の与那国島駐屯地に電子戦部隊の配備を検討していることを発表。今後、隊員の勤務･居住する隊庁舎の調査、設計を行う考え。

ﾎﾞｸｼﾝｸﾞ女子ﾌｪｻﾞｰ級、金

国営ﾒﾃﾞｨｱ、ｹﾞｰﾑ産業を批判

中共の国営ﾒﾃﾞｨｱである新華社通信系の経済参報が、ｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑについて精神的ｱﾍﾝだえると表現し、批判する記事を掲載。3日、大手IT企業であるﾃﾝｾﾝﾄの株価は一時11%急落した。

7月30日

(金)

緊急事態宣言(4回目)、期間延長と適用範囲拡大

政府は第5波を念頭に、既に緊急事態宣言発令中の東京都･沖縄県の期限を8月22日から8月31日へ延長を決定。また埼玉県･千葉県･神奈川県･大阪府を新たに追加し、6都府県に適用範囲を拡大。

5道府県、まん防適用

政府は第5波を鑑みて、北海道･石川県･京都府･兵庫県･福島県に蔓延防止等重点措置を適用すると発表。期間は8月2日~8月31日を予定。

柔道女子78kg超級、金

日本武道館で行われた柔道女子78kg超級で、素根輝が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ男子ｴﾍﾟ団体、金

幕張ﾒｯｾで行われたﾌｪﾝｼﾝｸﾞ男子ｴﾍﾟ団体で、日本が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

SEC、中国企業の上場停止

SEC(米証券取引委員会)は、中国政府による新たな規制強化のﾘｽｸを投資家に開示する新たなｶﾞｲﾀﾞﾝｽが作成されるまで、中国企業の米国での新規株式公開(IPO)や有価証券の売り出しに関する登録手続きを停止すると発表。

米比、地位協定を維持

昨年2月、ﾌｨﾘﾋﾟﾝがｱﾒﾘｶに一方的に破棄を通知していた地位協定(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ国内での米軍の法的地位を定める)し、最終的な破棄決定は保留されていた。30日にﾌｨﾘﾋﾟﾝ訪問中のｵｰｽﾃｨﾝ米国防長官は、ﾛﾚﾝｻﾞｰﾅ比国防相と会談し、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ国内で米兵が活動できる地位協定の継続を決定。

地位協定は集団的自衛権を実行する上で根底となる協定である。

7月29日

(木)

柔道女子78kg級、金

日本武道館で行われた柔道女子78kg級で、濱田尚里が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

柔道男子100kg級、金

日本武道館で行われた柔道男子100kg級で、ｳﾙﾌ･ｱﾛﾝが金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

米、Q2実質GDP+6.5%(速報)

米国の2021年4-6月実質GDPは+6.5%(速報,前期比年率)。4半期連続のﾌﾟﾗｽ成長。全体の7割を占める個人消費が+11.8%増と好調。3月に支給開始した現金(1400ﾄﾞﾙ)給付も寄与。

英空母打撃群、南ｼﾅ海入り

今年5月にｲｷﾞﾘｽを出港した英最新鋭空母ｸｨｰﾝ･ｴﾘｻﾞﾍﾞｽの打撃群が南ｼﾅ海に入ったことを確認。ｲｷﾞﾘｽは海洋進出を強める中国を念頭に、ｲﾝﾄﾞ太平洋地域への関与強化策を発表しており、空母派遣もその一環と見られる。

ｱﾗﾋﾞｱ海で日本企業所有ﾀﾝｶｰにﾄﾞﾛｰﾝ自爆攻撃

7月28日

(水)

競泳女200m個人ﾒﾄﾞﾚｰ、金

東京ｱｸｱﾃｨｸｽｾﾝﾀｰで行われた競泳女子200m個人ﾒﾄﾞﾚｰで、大橋悠依が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

柔道女子70kg級、金

日本武道館で行われた柔道女子70kg級で、新井千鶴が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

体操男子個人総合、金

有明体操競技場で行われた体操男子個人総合で、橋本大輝が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

7月27日

(火)

柔道男子81kg級、金

日本武道館で行われた柔道男子81kg級で、永瀬貴規が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

女子ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ、金

横浜ｽﾀｼﾞｱﾑで行われた女子ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙで、米国を破り金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

商用量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、初設置

東大とIBMは商用で日本初となる汎用型の量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰをかわさき新産業創造ｾﾝﾀｰに設置し、運用を開始。

7月26日

(月)

ｽｹｰﾄﾎﾞｰﾄﾞｽﾄﾘｰﾄ女子、初金有明ｱｰﾊﾞﾝｽﾎﾟｰﾂﾊﾟｰｸで行われたｽｹｰﾄﾎﾞｰﾄﾞｽﾄﾘｰﾄ男子(種目初採用)で、堀米雄斗が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。日本人史上最年少(13歳10ヵ月)での金ﾒﾀﾞﾙ受賞。

柔道男子73kg級、金

日本武道館で行われた柔道男子73kg級で、大野将平が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。2016年ﾘｵ五輪からの2連覇を達成。

卓球混合ﾀﾞﾌﾞﾙｽ、初金

東京体育館で行われた卓球混合ﾀﾞﾌﾞﾙｽ(種目初採用)で、水谷隼(ｼﾞｭﾝ)･伊藤美誠(ﾐﾏ)ﾍﾟｱが中国ﾍﾟｱを破り金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

露首相、択捉島訪問

ﾐｼｭｽﾁﾝ首相は北方領土の択捉島を訪問。大統領に次ぐ地位ある首相の北方領土入りは2019年8月のﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌ首相以来の2年ぶり。

昨年7月に領土割譲禁止を明記したﾛｼｱ改正憲法が発効してから初の訪問である。

7月25日

(日)

競泳女子400m、金

東京ｱｸｱﾃｨｸｽｾﾝﾀｰで行われた競泳女子400mで、大橋悠依が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

ｽｹｰﾄﾎﾞｰﾄﾞｽﾄﾘｰﾄ男子、初金

有明ｱｰﾊﾞﾝｽﾎﾟｰﾂﾊﾟｰｸで行われたｽｹｰﾄﾎﾞｰﾄﾞｽﾄﾘｰﾄ女子(種目初採用)で、西矢椛(ﾓﾐｼﾞ)が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

柔道女子52kg級、金

日本武道館で行われた柔道女子52kg級で、阿部詩(ｳﾀ)が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。阿部兄妹での金ﾒﾀﾞﾙ獲得を達成。

柔道男子66kg級、金

日本武道館で行われた柔道男子66kg級で、阿部一二三が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

7月24日

(土)

柔道男子60kg級、金

日本武道館で行われた柔道男子60kg級で、髙藤直寿が金ﾒﾀﾞﾙを獲得。

日本勢の金ﾒﾀﾞﾙ第1号。

教育関連業界への規制強化

中国政府は営利目的の学習塾の新規設立の禁止し、既存の学習塾は非営利団体に強制転換させる。学習塾の費用も政府が基準額を示し管理下に置く。少子化の一因である家計の教育費負担の軽減が狙い。

ｵﾝﾗｲﾝ教育各社は事業見直しを迫られる。

7月23日

(金)

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ、開会式

開会式は午後8時~11時半。天皇陛下が開会を宣言。

選手入場音楽にｹﾞｰﾑ音楽が演奏され、ﾄﾞﾛｰﾝを用いた演出など。

※ﾒﾀﾞﾙ受賞者数一覧

※日本勢、ﾒﾀﾞﾙ受賞者数

7月21日

(水)

中国恒大、信用力低下

中国恒大(ｴﾊﾞｰｸﾞﾗﾝﾃﾞ)は世界最大規模の中国不動産企業であり、too big too failの企業。中国恒大が香港で建設中のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ﾏﾝｼｮﾝ)2件に対し、HSBCや中国銀行など4行が当該ﾏﾝｼｮﾝ購入者への新規住宅ﾛｰﾝを一律に停止。間接的ではあるが中国恒大の信用力低下への措置か。中国恒大が倒産すれば、銀行の連鎖倒産の危険がある。

7月20日

(火)

河南省、洪水被害

河南省では16日より豪雨に見舞われた。SNSでは地下鉄やﾄﾝﾈﾙが水没した様子の投稿が見られる。

ﾘﾄｱﾆｱ、台湾の名を冠する出向機関を初めて承認

7月19日

(月)

海洋研、石油成分を合成する植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝを発見

7月15日

(木)

強制労働防止法、上院可決

新疆ｳｲｸﾞﾙの製品を全面禁止するｳｲｸﾞﾙ人強制労働防止法が上院で全面一致で可決。

現行ﾙｰﾙでは強制労働の具体的証拠がある場合に輸入禁止だが、本法案可決により強制労働が無いことの証明責任が輸出業者に生じ、証明できなければ輸入禁止。続いて下院可決を控える。

4-6月期実質GDP+7.9%

国家統計局は物価変動の影響を除いた実質ﾍﾞｰｽで前年同比で+7.9%(年率)。5四半期連続でのﾌﾟﾗｽ成長だが、1-3月期の+18.3%から鈍化した。これは昨年1-3月期は新型ｺﾛﾅ蔓延でﾏｲﾅｽ成長だったことが影響している。

7月14日

(水)

ﾄﾞｲﾂ･ﾍﾞﾙｷﾞｰ、洪水被害

ﾄﾞｲﾂ西部･ﾍﾞﾙｷﾞｰ南部を中心に集中豪雨による洪水被害が発生。河川氾濫で家々が押し流され、死者数は数百人になると予想される。

平年7月の月間降水量の倍に相当する158mmが24時間に降った地域も見られた。

ﾄﾞｲﾂ総選挙まで約2ヵ月。今後の洪水被害対応が選挙結果を左右しそうだ。

南ｱ、無政府状態へ

7日のｽﾞﾏ前大統領の収監をきっかけにｽﾞﾏ氏地盤の南東部ｸﾜｽﾞｰﾙｰ･ﾅﾀｰﾙ州を中心に支持者による抗議ﾃﾞﾓが発生した。その後次第に支持と無関係の貧困層も加わり、全土の暴動が拡大した。14日までに72人の死亡と1200人超の逮捕者が出る事態に発展。

7月13日

(火)

酒類販売業者への取引停止要請を撤回

政府は世論の反発を受けて酒類販売業者への取引停止要請の撤回した。仮に当該措置を行う場合、憲法改正により緊急事態条項を設けて法律を作る必要がある。

消費者物価13年ぶり高水準

労働省発表の6月の消費者物価指数(季節調整済み)は前月比で0.9%上昇し、13年ぶりの大きさとなった。前年同月比も5.4%上昇。ｺﾛﾅ禍からの経済活動再開による需要拡大に一部品目の供給が追い付かないことや、原材料価格の高騰が寄与。変動の激しいｴﾈﾙｷﾞｰや食品を除いたｺｱ指数も前年同月比で4.5%上昇し、29年7ヵ月ぶりの大きさ。

7月12日

(月)

東京、緊急事態宣言(4回目)

4度目の緊急事態宣言を発令。期限は8月22日まで。

7月11日

(日)

香港区議、220人辞職表明

国家安全維持法に基づき2021年5月に区議会議員に「中国の香港特別行政自治区」への忠誠を誓うことを義務付ける条例が成立し、7月にも宣誓式が開かれる見通し。香港は2019年の選挙で議席の8割超の380人以上の民主派が当選していたが、香港ﾒﾃﾞｨｱによると半数以上の220人が辞職を表明。

7月10日

(土)

G20、最低税率で合意

ｲﾀﾘｱ北部ﾍﾞﾈﾁｱで開催の主要20ヵ国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁会議では、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で15%以上とする最低税率の導入を合意。また多国籍企業の税逃れを防ぐﾃﾞｼﾞﾀﾙ課税でも一致し、10月の次回会議での最終決着を目指す。

7月9日

(金)

中国14団体に禁輸措置

米商務省は安全保障の懸念から中国･ﾛｼｱなどの34団体を輸出禁止対象に加えると発表。うち中国14団体に対しては、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での人権侵害を理由に挙げ、圧力を強めた。IT企業など中国14団体は12日付でｴﾝﾃｨﾃｨｰ･ﾘｽﾄ(EL)に追加される。

預金準備率引き下げ

中国人民銀行は民間銀行に適用する預金準備率の引き下げを発表。15日から50bp引き下げとなり、去年5月以来の1年2ヵ月ぶり。金融機関の手元資金の増加、融資の増加に波及し、約1兆元(約17兆円)規模の資金が市場供給される金融緩和効果が見込める。

7月8日

(木)

東京五輪、無観客決定

23日からの東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸで、首都圏4都県では競技会場を無観客での開催を決定。国際ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ協会(IOC)など5者協議で決定。

7月3日

(土)

熱海土石流、発生

静岡県熱海市の伊豆山地区で大規模な土石流が発生。被災者の捜索が進められる。また起点では盛り土が崩壊したことが指摘され、調査が進められている。

7月1日

(木)

共産党、結党100周年式典

6月28日

(月)

改正種苗法違反、書類送検

改正種苗法が5月施行後、初の摘発となる。高級ﾌﾞﾄﾞｳであるｼｬｲﾝﾏｽｶｯﾄの苗木を許可なく販売目的で保管したとして育成者権の侵害の容疑で会社員を書類送検。DNA鑑定による迅速な同定分析が可能になった点も寄与。改正種苗法は国内法であるため一旦海外流出し、無断栽培されている実態を規制することはできない。

6月24日

(木)

警視庁、ｻｲﾊﾞｰ捜査隊新設へ

警視庁は重大なｻｲﾊﾞｰ攻撃の捜査に当たる専門部隊「ｻｲﾊﾞｰ直轄隊(仮)」を2022年に新設する構想を発表。

中国太陽光ﾊﾟﾈﾙ、輸入制限

税関国境保護局は、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区で太陽光ﾊﾟﾈﾙの原料を製造する合盛硅業からの輸出を一部差し止める違反商品保留命令を発表。同社製のｼﾘｶ製品を対象に生産工程で強制労働があったとして輸入制限する。

中国5社を禁輸ﾘｽﾄに追加

商務省･産業安全保障局は

蘋果(ﾘﾝｺﾞ)日報、休刊

香港紙の蘋果(ﾘﾝｺﾞ)日報は、当局による資金凍結や従業員の離職により会社運営ができなくなり、24日付を最後に休刊となった。ｳｪﾌﾞｻｲﾄも停止。

6月23日

(水)

沖縄、慰霊の日

76年前(1945年3月~6月)、沖縄戦終結の日。犠牲悼む。

最高裁、夫婦別姓認めず

夫婦別姓が憲法違反だとして訴えていた事実婚夫婦に対して、最高裁は憲法違反ではないとする判決を下した。

6月17日

(木)

緊急事態宣言(3回目)、解除決定

政府は沖縄除く9都道府県に対して、緊急事態宣言を6月20日に解除し、うち東京、大阪を含む7都道府県は蔓延防止等重点措置に切り替えることを決定。宣言延長の沖縄を含め期限は7月11日とする。

中国5社、認証禁止を決定

連邦通信委員会(FCC)は安全保障上のﾘｽｸをみなす中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決定。米政府の補助金を受け取っていない通信会社も5社製品を使えなくなる。

禁止対象はﾌｧｰｳｪｲ、ZTE、ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ、ﾀﾞｰﾌｧ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾊｲﾃﾗである。FCCは既に米政府の補助金を受け取る通信会社に対して中国製の機器の購入を禁止している。

6月11日

(金)

改正国民投票法、成立

憲法改正のﾌﾟﾛｾｽのうち国民投票に関して、駅や商業施設に投票所を設置する等を柱とした改正国民投票法が参議院本会議で、自民･公明･立憲などの賛成多数で可決。提出から3年経過後の成立となった。憲法改正には衆参両院の各本会議で2/3以上の賛成後、国民投票で過半数賛成が必要。

総務省、ﾃﾚﾜｰｸ･ﾃﾞｲｽﾞを発表

総務省はｵﾘﾊﾟﾗ期間中の49日間(7月19日-9月5日)はﾃﾚﾜｰｸの集中的な実施を民間に求めるﾃﾚﾜｰｸ･ﾃﾞｲｽﾞ2021を始めると発表。

※ﾃﾚﾜｰｸ･ﾃﾞｲｽﾞは2017年から実施されている。

G7ｻﾐｯﾄ、開始

11日~13日にかけて、英国を議長国とするG7ｻﾐｯﾄがｺｰﾝｳｫｰﾙで開催。2年ぶりの対面開催。新型ｺﾛﾅ対応、気候変動、地域情勢、東京五輪などが焦点となった。

6月10日

(木)

ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ、ﾋﾞｯﾄｺｲﾝを法定通貨に決定

中米のｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙはﾋﾞｯﾄｺｲﾝを法定通貨に決定。国内では銀行振込、税金納入、賃金支払いがﾋﾞｯﾄｺｲﾝで対応可能に。元来、ｴﾙｻﾂﾊﾞﾄﾞﾙの通貨の国際的に信用力がないのなら、同じ瀋陽の無いﾋﾞｯﾄｺｲﾝの方が決済などの利便性から有利ということか。

ﾋﾞｯﾄｺｲﾝは定義上、外貨になるのかが留意点。

6月8日

(火)

Q4実質GDP、3.9%上方修正

内閣府は8日、GDP改定値は前期比1.0%減、年率3.9%減だった。5月公表の速報値(前期比1.3%、年率5.1%減)から上方修正となった。

6月3日

(水)

中国59社への証券投資禁止

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は、監視技術分野を含む中国の軍事産業に関わる中国企業59社への米国人による証券投資を禁じる大統領令に署名した。

2020年11月にﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領が導入した措置における対象企業の範囲拡大したものとなる。

5月28日

(金)

緊急事態宣言(3回目)の再々延期を決定

3度目の緊急事態宣言(4月25日発令)の再々延期が決定された。期限は6月20日まで。延長は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山の9都道府県。沖縄の起源は6月20日のまま。

仏、Q1実質GDP▲0.1%(確)

ﾌﾗﾝｽ国立統計経済研究所は2021年1-3月の実質GDP(確報)▲0.1%を発表。速報値+0.4%からの大幅下方改定。

5月25日

(火)

独、Q1実質GDP▲1.8%(確)

ﾄﾞｲﾂ連邦統計局は2021年1-3月の実質GDP(確報)▲1.8%(前期比,季節調整済み)を発表。昨年11月開始のﾛｯｸﾀﾞｳﾝが響き、2020年4-6月以来のﾏｲﾅｽ成長。4月末公表の速報値▲1.7%から下方修正。

5月21日

(金)

自民党半導体議連、初会合

安部氏、麻生氏、甘利氏を中心に発足した半導体戦略推進議員連盟の初会合。

来週より有識者らと議論を重ねて今秋に提言をまとめる予定。国内企業の国際競争力強化や友好国間での供給網(ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ)構築など、菅政権の経済安全保障戦略を支える考え。

21年度補正予算、今国会の提出見送り

今国会の会期末は6月16日。21年度補正予算案の成立には時間が足りないと判断。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策は当面、21年度予算の予備費で賄う。予備費は5兆円計上されており、既にﾜｸﾁﾝ確保や自治体による中小企業支援のために約1兆円が支出済み。残る4兆円は、爆発的感染がなければ半年も持つ見通し。

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権、

第2段の「米国雇用計画」の規模縮小を発表

2021年3月末に景気刺激策の第2弾「米国雇用計画(大型ｲﾝﾌﾗ投資計画)」を発表。

当初は2.25兆米ﾄﾞﾙ(約250兆円)規模の財政出動であったが、野党共和党との超党派合意に向け、1.7兆米ﾄﾞﾙに規模縮小すると発表。

ｲｽﾗｴﾙとﾊﾏｽ、停戦合意

中東ﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治区ｶﾞｻﾞを実効支配するｲｽﾗﾑ組織ﾊﾏｽとｲｽﾗｴﾙが停戦合意。10日余り続いた戦闘で、ｶﾞｻﾞ側の死傷者数は2千人以上、ｲｽﾗｴﾙ側は12人が死亡。

5月20日

(木)

EU議会、中国との投資協定の批准凍結

中国の新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での人権問題を巡る欧州連合の中国への制裁に対して、中国が報復制裁を課すことは不当だとし、EUの政治家に対する制裁を中国が撤回するまで投資協定の手続きを凍結する決議を採択。

5月19日

(水)

改正銀行法、成立

5月14日

(金)

菅首相会見、緊急事態宣言の範囲拡大と期間延長

緊急事態宣言を9都道府県に拡大(北海道･岡山･広島を追加)し、5月31日までの延長を決定。また蔓延防止措置等重点措置を群馬･石川･熊本に適用し、期間は5月16日~6月13日までとする。

5月12日

(水)

文科省、教科書検定で見解

政府(萩生田文科相)は、歴史教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切だと発表。また「いわゆる従軍慰安婦」という表現も不適切であるとの認識を示した。

英、Q1実質GDP▲1.5%(速)

ｲｷﾞﾘｽ統計局は2021年1-3月の実質GDPは▲1.5%(前期比,速報)のﾏｲﾅｽ成長と発表。

経済活動の制限が徐々に緩和され4月以降、持ち直しに転じると見込まれる。中銀は2021年実質GDPは+7.25%と予測する。

5月11日

(火)

陸自、共同訓練(ｱｰｸ21)を開始

日仏両陸軍と米海兵隊は離島上陸奪還･市街地戦を想定し、相浦駐屯地と霧島演習場で共同訓練(ｱｰｸ21)を実施。日程は11日~17日。

海自、共同訓練(ｱｰｸ21)を開始

日米仏豪の各国海軍は離島防衛訓練(ｱｰｸ21)を東ｼﾅ海で実施。岸防衛相は記者会見で「自由で開かれたｲﾝﾄﾞ太平洋のﾋﾞｼﾞｮﾝを共有する4ヵ国の協力関係を一層深化させたい」と述べた。

5月10日

(月)

米国、ﾕﾆｸﾛへ禁輸措置

ﾕﾆｸﾛの男性用ｼｬﾂが違反商品保留命令に違反した疑いで2021年1月に米国への輸入差し止めとなっていたことが米税関の文書より明らかとなった。

ﾊﾏｽ、ｲｽﾗｴﾙへ攻撃

ﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治区ｶﾞｻﾞを実効支配するｲｽﾗﾑ組織ﾊﾏｽは、ｲｽﾗｴﾙ沿岸部にﾛｹｯﾄ弾800発で攻撃。

ｲｽﾗｴﾙ、空爆で応戦

ﾊﾏｽのｲｽﾗｴﾙ攻撃に対する報復としてｲｽﾗｴﾙ軍は10日夜にﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治区ｶﾞｻﾞを空爆。

※ﾊﾏｽとｲｽﾗｴﾙの武力衝突は2014年夏以来。

5月9日

(日)

長征の残骸、ｲﾝﾄﾞ洋に落下

先月29日に打上げに成功した中国のﾛｹｯﾄである長征5号B(宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ･ﾓｼﾞｭｰﾙ(天和)を搭載)のﾌﾞｰｽﾀｰの残骸は、地球上の落下地点が不明で警戒されていたが、ｲﾝﾄﾞ洋に落下。

5月7日

(金)

緊急事態宣言(3回目)、延長決定

4月25日発令の3度目の緊急事態宣言(対象は4都府県)について、当初期限(5月11日)を5月末まで延長することを決定。

米石油ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ、ｻｲﾊﾞｰ攻撃を受け操業停止

米最大級の燃料送油管会社(ｺﾛﾆｱﾙ･ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ)がｻｲﾊﾞｰ攻撃により操業停止の事態に。

米国の南東部･東部の広範囲でｶﾞｿﾘﾝのﾊﾟﾆｯｸ買いが発生し、燃料切れのｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞが続出した。

WTO、ｼﾉﾌｧｰﾑ製ﾜｸﾁﾝの緊急使用を承認

世界保健機関(WHO)は7日、中国国営企業ｼﾉﾌｧｰﾑ(医薬集団総公司)開発の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝの緊急使用を承認。欧米以外で開発されたﾜｸﾁﾝの承認は初。

5月6日

(木)

国民投票改正案、6月成立の見通し

衆議院憲法審査会で、国民投票改正案が自民･公明両党や立憲民主党等の賛成多数で可決された。以後、改正案は衆議院、参議院での賛成を経て可決される

中国、豪との戦略経済対話の無期限停止を発表

中国国家発展改革委員会は中豪戦略経済対話のもとでの全ての活動を無期限停止する声明を発表。

市場は一時的に豪ﾄﾞﾙ安に。

5月5日

(水)

G7外相会合、台湾問題で共同声明

ﾛﾝﾄﾞﾝ開催のG7外相会合が閉幕(3日~5日)。台湾問題の平和的解決を促す共同声明を発表。台湾のWHO総会への参加も支持。

5月3日

(月)

憲法記念日、世論調査

毎日新聞の世論調査では、憲法改正 賛成48% 反対31%となった。

難民受け入れ上限4倍に

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は9月末までの2021会計年度中の難民受け入れ上限を、ﾄﾗﾝﾌﾟ前政権の約4倍となる6.25万人に引き上げると発表。

※但し、翌日には本年度はﾄﾗﾝﾌﾟ政権の1.5万人を踏襲すると方針転換した。

豪、中国へのﾀﾞｰｳｨﾝ港の99年貸与の見直しへ

豪日刊紙によると、豪州国防当局はﾀﾞｰｳｨﾝ港の貸与契約の再度見直しの検討を掲載。

ﾀﾞｰｳｨﾝ港は中国企業により2015年10月に約420億円で99年の貸与契約を行っていた。

4月30日

(金)

(木)

米、Q1実質GDP+6.4%(速報)

米国の2021年1-3月実質GDPは+6.4%(速報)。個人消費の伸びが寄与し、新型ｺﾛﾅｼｮｯｸ前の水準に接近。

4月28日

(水)

議会、RCEPを批准

ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ自由貿易圏(RCEP)が参議院

景気刺激策の第3弾

「米国家族計画」を発表

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は1.8兆米ﾄﾞﾙ規模の「米国家族計画」を発表。低所得･中間層支援を軸とする3本目の財政政策であり、財源の一部に富裕層への増税を盛り込む。

4月27日

(火)

政府、従軍慰安婦･強制労働は不適切表現と閣議決定

質問主意書(馬場伸幸氏提出)の政府見解として従軍慰安婦や強制連行(強制労働)といった表現が不適切であると閣議決定。

閣議決定は河野談話(従軍慰安婦という言葉を使用)より権威は上位。歴史教科書の記述にも今後反映されると見込まれる。

※従軍看護婦と従軍記者は公式に軍が連れていく職業として存在した。

4月23日

(金)

4度道府県、緊急事態宣言(3回目)を発令

4都道府県(東京都･大阪府･京都府･兵庫県)に対し3度目の緊急事態宣言を発令。

4月25日~5月11日(期限)までの短期収束を目指す。

ﾎﾝﾀﾞ、40年までに脱ｶｿﾞﾘﾝ

ﾎﾝﾀﾞは2040年までに販売する全自動車をEVかFCV(燃料電池車)にするという目標を発表。全面移行の表明は日系では初。

4月22日

(木)

日米、楽天を共同監視

楽天は2021年3月末にﾃﾝｾﾝﾄより3.65%の出資を受けた。改正外為法に基づき、日米両政府は安全保障上の理由で楽天を共同監視していることが分かった。

英議会、ｳｲｸﾞﾙ弾圧非難決議

英議会は中国によるｳｲｸﾞﾙ族弾圧を非難する決議を賛成多数で可決。ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ(大量虐殺)に対し厳しい制裁(渡航禁止や資産凍結)を科すよう英政府に求めている。

ｱﾒﾘｶ･ｶﾅﾀﾞ･ｵﾗﾝﾀﾞに続きｲｷﾞﾘｽもｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ認定。

4月21日

(水)

南ﾓﾝｺﾞﾙ議連、発足

中国による南ﾓﾝｺﾞﾙへの同化政策に対しﾓﾝｺﾞﾙ文化を保護する議員連盟「南ﾓﾝｺﾞﾙを支援する議員連盟」が自民党有志議員により発足。

南ﾓﾝｺﾞﾙ問題に関する議員連盟は世界初となる。

豪、中国との一帯一路協定を破棄

豪政府は地方政府のﾋﾞｸﾄﾘｱ州(州都はﾒﾙﾎﾞﾙﾝ)が中国と結んでいた一帯一路に関する2つの協定を破棄したと発表。

加、ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ開始

ｶﾅﾀﾞ中央銀行は主要国の中で逸早くﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ(国債購入額の減額)の開始を決定。

4月20日

(火)

佐賀大･ｱﾀﾞﾏﾝﾄﾞ並木、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ半導体の実用化に目途

次世代ﾊﾟﾜｰ半導体として有力視されるﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ半導体の実用化に目途が立った。

ｼﾘｺﾝ半導体の5倍の高温、33倍の高電圧で動作し、17倍の熱伝導率、ﾊﾞﾘｶﾞ性能指数(変換電力ﾛｽ)は5万倍、等。

温家宝、習近平を暗に批判

温家宝前首相はﾏｶｵ紙にて、周国家主席を批判する文章を寄稿。現地SNSは騒然。

4月17日

(土)

日米首脳会談及び日米共同声明

菅首相とﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領の会談が行われ、東･南ｼﾅ海の力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対することで一致。さらに台湾海峡の安定、日米安保の尖閣適用、中国によるｳｲｸﾞﾙ族迫害、北朝鮮の弾道ﾐｻｲﾙ破棄･非核化と拉致問題、半導体を含む機微なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築等で意見の一致を確認。共同声明では台湾と明示せず、台湾海峡と濁したのは日本が抑制したとのこと。

台湾、共同声明に感謝

台湾総統府は日米共同声明での「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記に対して感謝した。

中国は連日のように台湾の防空識別圏に侵入する等、軍事挑発を繰り返している。

4月14日

(水)

EU、欧州復興基金における資金調達計画を発表

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ不況からの復興支援のため、5年間で8060億ﾕｰﾛ(約105兆円)の債券発行を予定。国ではなくEUとして債券市場への本格参入となり、米国債に並ぶｿﾌﾞﾘﾝ債市場を築く土台となる。最初の起債は6月の予定。約1/3がｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ(環境債)。

4月13日

(火)

福島･原発廃炉処理水の海洋放出を決定

東京電力HDは2年後に原発処理水の海洋放出を決定。処理水ﾀﾝｸは2022年秋に満杯になる予定で、現存ﾀﾝｸ容量ではｷﾞﾘｷﾞﾘでの放出。

4月12日

(月)

東京･京都･沖縄へ蔓延防止措置を適用

4月12日より蔓延防止等重点措置を東京都･京都府･沖縄県に適用開始。5月5日に終了予定。

松山、ﾏｽﾀｰｽﾞ制覇

ｱﾒﾘｶで行われた男子ｺﾞﾌﾙの海外ﾒｼﾞｬｰ大会ﾏｽﾀｰｽﾞ･ﾄｰﾅﾒﾝﾄで松山秀樹が優勝。松山氏は10回目のﾏｽﾀｰｽﾞ出場で、ﾏｽﾀｰｽﾞ制覇は日本男子選手では初の快挙。

ｱﾌｶﾞﾝ駐留軍撤退、正式表明

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は12日の演説で、同時多発ﾃﾛ(2001年9月11日)から20年の2021年9月11日までにｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ駐留の米軍の完全撤退を表明。

駐留後、ﾃﾛ首謀者とされるﾋﾞﾝﾗﾃﾞｨﾝを殺害し、ｱﾙｶｲﾀﾞの弱体化という目的を達成したと指摘。

4月10日

(土)

ｱﾘﾊﾞﾊﾞに罰金3050億円

中国国家市場監督管理総局はｱﾘﾊﾞﾊﾞに対して独占禁止法違反による罰金として3050億円を科した。

4月5日

(月)

3府県、初の蔓延防止等重点措置を実施

今年2月13日施行の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策の改正特別措置法に基づき、大阪府･兵庫県･宮城県の1府2県に対して蔓延防止等重点措置を初適用。

蔓延防止等重点措置では、緊急事態宣言が発令されずとも集中的な対策が可能になる。

4月2日

(金)

ﾆｺﾝ、一眼ﾚﾌｶﾒﾗ本体の国内生産を年内終了すると発表

国内唯一の一眼ﾚﾌｶﾒﾗの本体生産拠点であった仙台ﾆｺﾝを年内に終了すると発表。70年以上続く国内生産に幕を下ろす。

台湾、脱線事故

線路脇の崖から線路内にﾄﾗｯｸが落ち、列車と衝突。列車は脱線し、死者50名。当局はﾄﾗｯｸ運転手の身柄拘束し、事故原因を調査中。

3月31日

(水)

景気刺激策の第2弾

「米国雇用計画」を発表

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領はｲﾝﾌﾗ投資や気候変動対策を中心に8年間で2.25兆米ﾄﾞﾙ(約250兆円)を投資する「米国雇用計画」(大型ｲﾝﾌﾗ投資計画)を発表。

新型ｺﾛﾅ危機への追加経済対策「米国救済計画」(1.9兆米ﾄﾞﾙ)に次ぐ大型財政政策。

米国雇用計画では財源確保のため連邦法人税を21%から28%への引き上げが盛り込まれている。

仏、ﾛｯｸﾀﾞｳﾝ(3回目)を全国に

ﾏｸﾛﾝ大統領はﾊﾟﾘに適用していたﾛｯｸﾀﾞｳﾝ(都市封鎖)措置を全国に拡大すると発表。

3月30日

(火)

ｽｴｽﾞ運河、運航再開

3月29日

野村HD、2200億円損失か

野村米子会社は顧客(ｱﾙｹｺﾞｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ/ﾋﾞﾙ･ﾌｧﾝ氏)の株取引(特に中国株か)で貸し付けた資金が取り戻せず、最大20億米ﾄﾞﾙの損失を発表。

野村の株価は16%下落。

3月28日

(日)

NY州、娯楽大麻合法化へ

ｸｵﾓNY知事と州議会議員は、21歳以上の成人が娯楽目的での大麻使用を合法化する法案に正式合意。

3月26日

(金)

21年度予算、成立

一般会計総額が過去最大の106兆円超となる新年度予算が参院本会議で可決･成立。

新年度予算は、新型ｺﾛﾅ対策(国会承認不要で機動的な使い道が決められる予備費の5兆円に相当)、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ改革、脱炭素社会の実現に向けた事業、不妊治療の予算など盛り込まれる。

土地取引規制の閣議決定

安全保障に関わる重要施設周辺の土地利用を規制する法案を閣議決定。本国会での成立を目指す。

3月25日

(木)

黒田日銀総裁、ETF取り扱いの見解を述べる

黒田日銀総裁は、参院予算委員会でETFを当面買い続けることを改めて述べた。仮に売却処分する際には金融政策決定会合でその方針を決めると述べた。加えて、日経平均株価が2万を下回ると、日銀の購入簿価を下回る(含み損)とも指摘した。

米、Q3実質GDP4.3%(確報)

米商務省は、2020年10-12月の実質GDP成長率が前期比4.3%(年率)増加と発表。

上方修正された。

中国、H&Mの不買運動

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ衣料品大手のH&Mが新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区(綿花生産地)に工場を持つ中国企業との取引停止を発表していた(2020年9月)。昨今の西側先進諸国(自由主義陣営)でのｳｲｸﾞﾙ人権問題などを巡り、H&Mは中国国内での不買運動の標的となった。

北朝鮮、ﾐｻｲﾙ発射

朝7時過ぎ、北朝鮮の東岸側から2発のﾐｻｲﾙが発射。昨年3月29日以来であるが、日本のEEZ内には落下せず。

台湾、ﾐｻｲﾙ生産を発表

台湾当局は長距離ﾐｻｲﾙの大量生産を始めたことを明らかにした。

3月24日

(水)

聖火ﾘﾚｰ出発式、開催

聖火ﾘﾚｰ出発式は、10年前の東日本大震災(2011年3月11日)で被災した福島県(ｻｯｶｰ施設「Jｳﾞｨﾚｯｼﾞ」)で開催。

この地から聖火ﾘﾚｰがｽﾀｰﾄ。出発式に小池都知事が出席し、菅首相は欠席。

3月23日

(火)

LINE社長、記者会見

LINEｱﾌﾟﾘの利用者情報(日本の8500万人分)の中国企業への閲覧可能の問題について社長が記者会見。ｱﾌﾟﾘ開発まで中国で行われた模様。LINEの真の責任者はAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽのｲ･ﾍｼﾞｬﾝである。

中国企業は中国当局からｽﾊﾟｲ活動の要請があれば、従わないと罰則が生じる法律(国家情報法)がある。

過去5年間の個人ﾚﾍﾞﾙのやり取りは既に中国当局に抜かれ、中国に敵対する人はﾏｰｸされていると考えてよい。

米議員、新疆ｳｲｸﾞﾙ製の太陽光ﾊﾟﾈﾙについて調査要請

米議員は、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区で強制労働で作られた太陽光関連製品に、米国がどの程度依存しているのか示すよう米国太陽光発電協会(SEIA)に要請した。

新疆ｳｲｸﾞﾙの安価なﾎﾟﾘｼﾘｺﾝは強制労働と石炭火力発電による安価な生産ｺｽﾄに起因すると言われている。

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は気候変動問題で中国との協力を図ろうにも人権問題が障害となっている。

ｽｴｽﾞ運河、ｺﾝﾃﾅ船座礁

国際海上輸送の要衝であるｽｴｽﾞ運河で大型ｺﾝﾃﾅ船のｴﾊﾞｰｷﾞﾌﾞﾝ(保有は日本企業、運用は台湾企業、船籍はﾊﾟﾅﾏ)が砂嵐による視界不良と強風による操舵不能により座礁。水路を完全に塞ぎ、運河を挟む南北側で深刻な渋滞を招いた。復旧が遅れる場合、待機船はｱﾌﾘｶ南端ﾙｰﾄへの迂回も検討され、世界の物流輸送網の混乱が懸念される。

豪･新、欧米の中国制裁への支持を表明

英連邦国であるｵｰｽﾄﾗﾘｱとﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞは前日発表の欧米諸国による中国制裁に対して支持を表明。

3月22日

(月)

1都3県、緊急事態宣言(2回目)の解除

1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で緊急事態宣言が解除。年初の発令から約2ヵ月半で全面解除。

日独、情報保護協定を締結

日独両政府は、軍事機密を共有し漏洩を防ぐ情報保護協定に署名、即日発効。

ﾄﾞｲﾂとの本協定はｱﾒﾘｶ、ﾌﾗﾝｽ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、NATO等に続き9番目。

日本、中国による人権侵害に深刻な懸念を表明

米･加･英･EUの欧米先進国がｳｲｸﾞﾙ人権問題(ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ)で中国に制裁を課すことで足並みを揃える中、G7の中で日本のみが未制裁である。

茂木外相は米欧の中国制裁発動の決定を受けて考え方は共有するとした。

米財務省、ｳｲｸﾞﾙ人権問題に対して中国制裁を発表

ﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務長官は、加･英と連携して中国制裁を発表。具体的には米欧諸国における中国官僚に対し資産凍結を行うなど。

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は、ﾄﾗﾝﾌﾟ政権と異なりｱﾒﾘｶ単独ではなく、西側諸国との連携を重視している。なお日本はここに参加していない。

中国、対中制裁に猛反発

米欧による中国制裁に対し「米欧は代価を払うことになる」と威圧した。

EU、ｳｲｸﾞﾙ人権問題に対して中国制裁を発表

米国(ﾄﾗﾝﾌﾟ政権下)に続く形で、EUでも中国官僚4名(陳全国含む)の入国禁止と資産凍結を決定。こうした制裁措置は1989年天安門大虐殺を受けての対中禁輸以来で30年ぶりの出来事。

陳全国は新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区で強制収容所(再教育ｷｬﾝﾌﾟ)を作る等の計画を進めたことで中国で評価された人物。

今後、中国EU投資協定(CAI)への波及が想定。中国側は既に批准しているが、EU側では批准に至っていない。そのｱｼﾞｱ版であるRCEP(中国主導)はどうなるのか、日本は批准するのか…。

欧米、一斉に中国制裁

米･加･英･EUといった西側諸国はｳｲｸﾞﾙ人権問題(ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ)を受け、一斉に中国への制裁を発表。

ｳｲｸﾞﾙ自治区で人権侵害に関わった中国当局者の海外資産凍結等を発表。

3月21日

(日)

比、200隻超の中国漁船への警戒を発表

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ政府は3月7日にEEZ内の南ｼﾅ海(環礁周辺海域)に中国の海上民兵(75万人,14万隻の規模)による中国漁船220隻が集結した状況を国際社会へ向けて発表。

海上民兵は表向きは漁民だが、実態は便衣兵(民間人に偽装した軍人)であり国際法違反である。

中国は南沙諸島で7つの環礁を人工島化し、8つ目の人工島の(第4の軍事滑走路)の建設か?

3月20日

(土)

宮城県沖、M7.2地震

20日18時9分頃、宮城県20km沖でM7.2、震度5強、深さ60kmが発生。

3月19日

(金)

日銀、長期金利変動幅拡大

金融政策決定会合にて長期金利の変動幅を拡大(上下0.25%程度)。従来は上下0.10%程度に変動幅を抑制していた。

総務省、LINE使用中止へ

無料通信ｱﾌﾟﾘLINEの利用者個人情報が中国企業へ閲覧可能であった問題を受け、総務省が利用停止を発表。

※歯車ﾏｰｸより、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ管理>情報の提供>ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ関連情報をｵﾌにすると多少、情報管理がﾏｼになる模様。

中国最大駆逐艦、日本海へ

海上自衛隊は中国最大駆逐艦が対馬海峡から日本海へ入ったことを初めて確認。今後、海で中露がどのように連携するか想定する必要がある。空では既に中露の連携は確認されている。

3月16日

(火)

日米2ﾌﾟﾗｽ2共同声明を発表

日米の外務･防衛の閣僚協議(所謂、2ﾌﾟﾗｽ2)がﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権発足後初めて開催。日本(茂木･岸)と米国(ﾌﾞﾘﾝｹﾝ･ｵｰｽﾃｨﾝ)により外務省の飯倉公館で開催。

国際法を守らず台頭する中国を巡る意見交換を行い、中国による海警法施行、東南ｱｼﾞｱでの海洋進出、台湾海峡有事への懸念で一致。

国連、ﾐｬﾝﾏｰ軍事政権を非難

ﾐｬﾝﾏｰ国軍によるｸｰﾃﾞﾀｰ成功(2月1日)後、ﾐｬﾝﾏｰではﾃﾞﾓ弾圧による死者が急増し、強制失踪者は数百人に達している。

この状況に対して国連は非難を表明。

3月15日

(月)

英、新たな国家戦略を発表

EU離脱後の国家戦略(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾘﾃﾝ)を発表。米国以前の7つの海を支配する世界覇権国ｲｷﾞﾘｽへの回帰を標榜し、外交･軍事面でﾖｰﾛｯﾊﾟからｲﾝﾄﾞ太平洋(英連邦国家)にｼﾌﾄする。ｲｷﾞﾘｽの仮想敵国には伝統的なﾛｼｱに加えて中国を据えた。

3月11日

(木)

東日本大震災から10年

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領、

「米国救済計画」に署名

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権の景気刺激策の第1弾「米国救済計画」(1.9兆米ﾄﾞﾙ規模)は、当初予定から1日前倒しでﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は署名完了。

今週末に個人への直接給付が始まる見通し。

3月10日

(水)

景気刺激策の第1弾

「米国救済計画」下院可決

1.9兆ﾄﾞﾙ(200兆円)規模の追加経済対策案「米国救済計画」が米下院で可決。

続いてﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領の署名を経て12日に成立見込み。年収8万ﾄﾞﾙ未満に対して、最大1400ﾄﾞﾙ(15万円)の現金給付等が盛り込まれる。

3月6日

(土)

景気刺激策の第1弾

「米国救済計画」上院可決

厳しい交渉の末、1.9兆ﾄﾞﾙ(200兆円)規模の追加経済対策案「米国救済計画」が当初内容のまま上院で可決。引き続き下院に戻され可決される予定。

3月5日

(金)

1都3県、緊急事態宣言(2回目)の再延長を決定

政府は首都圏の1都3県(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)に対して1月8日発令の緊急事態宣言の再延長を決定。

※当初期限の2月7日の延長からの再延長となる。

3月2日

(火)

ｺﾛﾅ死亡者数、累積8千人超

日本国内の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる死亡者数が累積で8000人を超えた。 

3月1日

(月)

6府県、緊急事態宣言を解除

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大に伴い発令中の緊急事態宣言が、大阪･兵庫･京都･愛知･岐阜･福岡の6府県で解除。

露、小麦関税引上げ

ﾛｼｱ政府は国内小麦の安定供給を狙って、国産小麦に対する輸出税を2倍に引き上げた。米国ﾃｷｻｽ州で2月中旬に発生した記録的寒波が小麦の不作を招くのではといった背景が考えられる。

2月28日

(日)

みずほ銀、ATM大規模障害

28日午前からみずほ銀行の全国ATMの5400台のうち2956台が停止。原因特定はできたものの復旧まで時間がかかるとの見通し。

ﾐｬﾝﾏｰでﾃﾞﾓ隊多数死傷

国連人権高等弁務官事務所は、28日のﾐｬﾝﾏｰの大規模ﾃﾞﾓで治安部隊による発砲などでﾃﾞﾓ参加者が18人死亡、30人以上が負傷したと発表。

2月27日

(土)

景気刺激策の第1弾

「米国救済計画」下院可決

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権が大統領就任前の1月14日から提案した追加大型財政出動の第1弾である「米国救済計画」が米下院で可決。

公約の最低賃金引上げが盛り込まれたが、今後上院で内容修正されるか不透明。

新、再ﾛｯｸﾀﾞｳﾝ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞのｼﾞｬｼﾝﾀﾞ･ｱｰﾀﾞｰﾝ首相は新型ｺﾛﾅ感染者の報告が続くことから、最大都市ｵｰｸﾗﾝﾄﾞにおけるﾛｯｸﾀﾞｳﾝを発令。最低7日間続く見通し。

2月26日

(金)

中国、台湾産ﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙ禁輸

中国税関当局は台湾産ﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙを3月1日より禁輸することを発表。台湾はﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙ年間生産量の9割を中国に輸出し、それが狙い撃ちされた格好。中国を敵視する台湾の民進党･蔡英文政権へを揺さぶりか。

蘭議会、ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ認定

ｵﾗﾝﾀﾞ議会は、中国による新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の少数民族ｳｲｸﾞﾙ族に対するｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞを認定する動議を可決。

ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ認定は欧州では初となる。

2月25日

(木)

足利市、山火事発生

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権初の武力行使

国務省は、米軍がｼﾘｱ東部で親ｲﾗﾝ武装勢力の施設を空爆したと発表。ｲﾗｸ国内で米施設が最近攻撃されたことを受けて、ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は今回の空爆を承認したという。

2月22日

(日)

竹島の日

島根県が指定する竹島の日で、記念式典を実施。

加下院、ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ認定

ｶﾅﾀﾞ下院は、中国による新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区でのｳｲｸﾞﾙ民族への人権侵害をｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞとする非難決議を圧倒的多数で採択。

2022年北京冬季五輪の開催地変更をIOCに呼びかけることも動議には持ち込まれている。

2月20日

(土)

医療者ﾜｸﾁﾝ接種、開始

2月18日

(木)

英、香港住民への移住ﾋﾞｻﾞ5000人が申請

英紙ﾀｲﾑｽﾞは香港住民向けの英国移住支援策のﾋﾞｻﾞ制度について、受付開始から2週間で5千人の申請があったと報道。対象はBNO旅券を持つ本人とその家族であり、香港住民の7割(540万人)が申請資格を持つとされる。

2月16日

(火)

米で寒波、数百万戸の停電

米国中部･南部を記録的寒波が襲った。停電や農作物(冬小麦)への被害が懸念。

※2月の平均気温は、寒波により30年ぶりの寒さとなった。

2月15日

(月)

日、2020年GDP▲4.8%(速)

内閣府は去年の国内総生産▲4.8%と発表。ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸの翌年(2009年)の▲5.7%以来の落ち込み幅。

四半期ﾍﾞｰｽ(年率)は以下。

1-3月：▲2.2%

4-6月：▲29.3%

7-9月：+22.7%

10-12月(速)：+12.7%

日経株価、3万円台に回復

15日、30年6ヵ月ぶりに3万円台を回復した。

米下院、北京冬季五輪のﾎﾞｲｺｯﾄする決議案を発表

米下院の共和議員は、中国共産党(CCP)の重大な人権侵害を受けて2022年冬季五輪の開催地を北京(中国)から変更されない場合、ﾎﾞｲｺｯﾄするよう米政府に求める決議を発表。

2月13日

(土)

福島県沖、M7.3地震

13日夜11時7分、福島県沖の深さ55kmでM7.3の地震が発生。震源が深く津波はないが、福島県の最大震度は6強。10年前の東日本大震災の余震だと推測される。

死者はなし。

ﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領、弾劾で無罪

議事堂の襲撃事件(1/6)を巡るﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領の弾劾裁判で、陪審員を務める上院議員による評決が行われた。評決結果は、有罪57、無罪43となり、出席議員2/3以上とならず、無罪と判断。

50人いる共和党からも7人が有罪と判断している。

2月12日

(金)

G7財務省･中央銀行総裁会議にてSDR新規配分に言及

麻生財務相は、低所得国支援を巡ってSDR新規配分や債務削減を今後議論することが重要と、意見を表明。

森会長、辞任表明

東京ｵﾘ･ﾊﾟﾗ大会組織委の森会長が正式に辞任表明。

同席した川渕氏は後任要請には断る考えを示した。

中華圏、ｺﾛﾅ禍の春節迎える

中華圏は旧暦の正月である春節を迎えた。当局は感染再拡大を警戒し、帰省自粛を呼びかけ、例年より帰省客は少ない。

英、2020年GDP▲9.9%(速)

ｲｷﾞﾘｽ統計局は去年の国内総生産は前年比で▲9.9%と公表。ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸでも▲4.1%であり、過去300年超で最大の落ち込みとなった。

ﾐｬﾝﾏｰ、数十万人規模の抗議ﾃﾞﾓ

3連休初日の12日も全土で抗議ﾃﾞﾓが続き、過去最大の数十万人が参加。

2月11日

(木)

英BBCの国内放送停止に

中国放送規制当局は、英BBCﾜｰﾙﾄﾞﾆｭｰｽの報道内容に国内報道指針に深刻な違反があったとし、同局の放送停止を発表。

※英当局への報復措置か

印、中印の国境係争地帯から軍撤退で合意

ｲﾝﾄﾞのｼﾝ国防相は11日、ﾋﾏﾗﾔ山脈西部ﾗﾀﾞｯｸ地方の国境係争地帯から軍を撤退させることで中国と合意したと述べた。

2月10日

(水)

中印の係争地で撤退開始か

中国国防相はｲﾝﾄﾞ北部ﾗﾀﾞｯｸ地方の係争地帯で中印双方の軍隊が前線からの撤退を決めたと発表。

2月9日

(火)

米海軍、南ｼﾅ海で空母打撃群の合同演習を実施

米海軍第7艦隊はｾｵﾄﾞｱ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄとﾐﾆｯﾂの原子力空母2隻を中心とする2個の空母打撃群が共同演習を実施したと発表。

※空母2隻、巡洋艦2隻、駆逐艦3隻が一堂に

WHO、中国現地調査結果の発表

武漢での2週間の調査を終えて記者会見。武漢ｳｲﾙｽ研究所からの流出疑惑について可能性は極めて低いとし、今後は調査対象から外すと明言。

2月8日

(月)

北京ｵﾘ、ﾎﾞｲｺｯﾄなら制裁

中国共産党の広報である環球時報の胡錫進編集長は、北京冬季ｵﾘﾝﾋﾟｯｸをﾎﾞｲｺｯﾄする場合、強力な制裁を加えると警告した。

仏、原潜を南ｼﾅ海に潜入

ﾌﾗﾝｽ国防大臣ﾌﾛﾗﾝｽ･ﾊﾟﾙﾘは攻撃原潜ｴﾑﾛｰﾄﾞによる南ｼﾅ海の潜航(ﾊﾟﾄﾛｰﾙ)をﾂｲｯﾀｰで公表。

本潜航は、日米豪印の戦略的ﾊﾟｰﾄﾅｰの協力関係を示す有意義な行動だと特記。

2月4日

(木)

英、中国国営放送免許取消

英国の情報通信省は、中国国有の英語放送CGTNの免許を取り消した。中国共産党の管理下にあり、英国での放送は違法だと判断した。

2月3日

(水)

日英2ﾌﾟﾗｽ2、実施

日本(茂木･岸)とｲｷﾞﾘｽ(ﾗｰﾌﾞ･ｳｫﾚｽ)は、ｵﾝﾗｲﾝで外務･防衛閣僚会合(2ﾌﾟﾗｽ2)を実施。

中国念頭に協力一致し、英空母「ｸｲｰﾝ･ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ」とその随伴艦からなる空母打撃群の派遣を日本は歓迎し、日英共同軍事訓練を調整。

米上院、北京ｵﾘのﾎﾞｲｺｯﾄの決議案を発表

共和党上院議員が2022年の冬季ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを中国から撤退される決議案を発表。

英、中国のｳｲｸﾞﾙ族施設での性的暴行を国内で報道

英BBCは国内報道で、中国新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の少数民族ｳｲｸﾞﾙ族らの監視統制を目的とする再教育施設で、性的暴行が組織的に行われていると報じた。国際調査を求める声が高まっている。

2月2日

(火)

緊急事態宣言(2回目)、延長

菅首相は、緊急事態宣言が発令中の11都府県のうち、栃木県を除く10都府県に対して今月７日の期限を3月7日まで延長すると表明。

2月1日

(月)

海警法、施行

海警局に武器使用を認めた海警法が施行される。

英、TPP加盟を正式申請

年末にEU離脱をしたｲｷﾞﾘｽは、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式申請。発足時の11ヵ国以外の加盟は初めて。今春にも加盟に向けた交渉が開始。

TTP加盟国のGDP占有率は13%から16%に高まる。

※ｱﾒﾘｶのTPP復帰や、中国･台湾の加盟意欲など注目。

ﾐｬﾝﾏｰ国軍、ｸｰﾃﾞﾀｰ成功

ﾐｬﾝﾏｰ国軍はﾃﾚﾋﾞにて、国家権力の掌握を宣言。ｱｳﾝｻﾝｽｰﾁｰ国家顧問、ｳｨﾝﾐﾝ大統領らは拘束。国軍は、国軍は昨年11月の総選挙での不正を主張し、与党NLDとの緊張が高まっていた。

1月31日

(日)

英、香港市民に移住ﾋﾞｻﾞ

昨年6月末の香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、ｲｷﾞﾘｽは香港市民に英国移住を容易にするﾋﾞｻﾞ申請受付を開始。香港市民の7割の570万人に申請資格があり、大量移住の波が起きるのではと注目される。

反ﾌﾟｰﾁﾝ政権ﾃﾞﾓ、再び

反政権活動家ｱﾚｸｾｲ･ﾅﾊﾞﾘﾇｲ氏の拘束に対し、ﾛｼｱ全土でﾄｲﾚﾌﾞﾗｼを持ったﾃﾞﾓが発生。ﾓｽｸﾜ中心部では朝から厳戒態勢が敷かれた。拘束者は80都市で5千を超えた。

※先週23日には3700人の拘束者を出している。

1月30日

(土)

台湾、2020年GDP +3%

台湾統計局は、2020年の実質域内総生産(GDP,速報値)は前年比2.98%となり、中国の+2.3%を上回った。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染の抑え込みが奏功。輸出や投資が伸びた。

1月29日

(金)

仏、2020年GDP▲8.3%(速)

ﾌﾗﾝｽ国立統計経済研究所によると、2020年の実質GDP成長率は前期比▲8.3%となった。

西、2020年GDP▲11.0%(速)

1月28日

(木)

20年度3次補正予算、成立

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。

医療体制の整備や中小企業支援などが柱で、約19兆円の規模。

当初予算、1次・2次と合わせた20年度の歳出は175兆円超となる。

2020年GDP成長率、▲3.5%

米商務省は2020年の実質GDPは前年比▲3.5%(速報)と発表。。1946年以来の落ち込み。米経済の約7割占める個人消費は▲3.9%

英、ｸｱｯﾄﾞ参加意向?

英ﾒﾃﾞｨｱは「自由で開かれたｲﾝﾄﾞ太平洋」を目指す日米豪印4ヵ国の枠組み(ｸｱｯﾄﾞ)に、ｲｷﾞﾘｽが参加の意欲を仄めかす。

1月22日

(金)

武器使用認める海警法成立

全人代の常務委員会で武器使用を認める権限等を定めた海警法草案が可決、同法は成立。2日1日に施行。

独自の領有権主張する海域での海警活動が強化され、地域の緊張が高まる。

1月20日

(水)

大統領就任式(政権移行)

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権、誕生

ｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領、就任

ｶﾏﾗ･ﾊﾘｽ副大統領、就任

※ﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領、欠席

※ﾍﾟﾝｽ前副大統領、出席

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領、路線転換

就任初日、15の大統領令に署名に路線転換。

・ﾊﾟﾘ協定への復帰

・ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ建造認可の撤回

・非常事態宣言の解除

→ﾒｷｼｺ国境の壁建設の中止?

・WHO脱退取り下げ

1月19日

(火)

中国のｳｲｸﾞﾙ族虐殺を認定

ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官は、中国が新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区でｳｲｸﾞﾙ族などｲｽﾗﾑ教徒の少数民族に対しｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ(民族大量虐殺)と犯罪を犯したことを認定したと表明。

※ﾄﾗﾝﾌﾟ政権交代前日に表明

1月18日

(月)

中、2020年GDP+2.3%(速)

国家統計局はGDP成長率を公表。2020年10-12月は+6.5%、2020年は+2.3%としてﾌﾟﾗｽ成長をｷｰﾌﾟ。

僅か3週間で確定値を公表。

1月17日

(日)

1月16日

(土)

1月15日

(金)

1月14日

(木)

景気刺激策の第1弾

「米国救済計画」を発表

ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領は追加大型財政政策「米国救済計画」を発表。

ﾄﾞｲﾂ連邦統計局は2020年の実質国内総生産(GDP)速報値は前年比▲5.0%だった。

WHO調査団、武漢入り

昨年1月23日の武漢閉鎖から約1年後、ようやく中国はWHO調査団を受け入れた。

1月13日

(水)

2府5県、緊急事態宣言(2回目)の発令

7日に1都3県に発令された緊急事態宣言は、2府5県(大阪･京都･栃木･愛知･岐阜･兵庫･福岡)にも発令された。

下院、ﾄﾗﾝﾌﾟ弾劾決議案可決

民主党主導の下院にてﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の弾劾訴追決議案が過半数で可決。

※19日以降に開かれる上院で2/3の賛成で罷免成立。但し、共和党議員17人の造反が必要。

1月12日

(火)

1月11日

(月)

Amazon、Parlerを停止

ﾄﾗﾝﾌﾟ陣営の移動先の保守系SNSのParlerに対し、Amazonが停止措置。

※全利用者が使用不可

※通信品位法第230条を享受するﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰがﾊﾟﾌﾞﾘｯｼｬｰのように振る舞う問題

下院、ﾄﾗﾝﾌﾟ弾劾訴追を提出

民主党が主導する議会下院でﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の弾劾訴追の決議案が提出。

弾劾理由は、6日の議会占拠乱入の扇動への責任。

1月10日

(日)

国務省、台湾接触制限撤廃

ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官は台湾当局との接触制限内規の撤廃を発表した。

金正恩、総書記に就任

北朝鮮の党大会で金正恩が朝鮮労働党の総書記に選出

※体裁としては選挙

※祖父･父と同じ肩書へ

1月9日

(土)

1月8日

(金)

菅義偉首相、元慰安婦訴訟に対して却下を要求

※日韓請求権協定(1965年)

で完全･最終的に解決済み

※韓国側の国際法(主権免除の原則)無視を指摘

ﾗﾄｸﾘﾌ報告書、提出

ﾗﾄｸﾘﾌ国家情報長官はﾗﾄｸﾘﾌ報告書(外国の選挙干渉に関する機密文書)を上院の情報委員会に提出。

※中国への言及は抑制的

韓国、日本に支払い命令

韓国ｿｳﾙ中央地裁による元慰安婦訴訟で、日本に

賠償金支払い命令

※23日に勝訴確定へ

1月7日

(木)

1都3県、緊急事態宣言(2回目)の発令

菅首相は7日夕方、首都圏の1都3県(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)に対する緊急事態宣言を発令。

期間は1月8日～2月7日(1ヵ月程度)を予定。

※ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染者数は全国で6076人(うち東京1591人)

ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領がSNSで暴動を扇動したとしてGAFAによりﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の個人ｱｶｳﾝﾄの凍結措置

→ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領、Parlerへ

※6日にﾂｲｯﾀｰ、7日にFB

※ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ独占の弊害

ﾒｷｼｺ大統領、

SNS各社対応を批判

SNSによるﾄﾗﾝﾌﾟ大統領のｱｶｳﾝﾄ凍結を"検閲"という表現で非難

1月6日

(水)

連邦議会、大統領正式認定

連邦議会にてﾍﾟﾝｽ副大統領は、大統領選挙でﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏勝利を正式認定

※ﾄﾗﾝﾌﾟ支持者、議会占拠?

→銃撃の末、死者5名?

香港警察、民主派大量逮捕

香港国安保違反の民主派議員ら53人逮捕

※8日に52人を保釈

1月5日

(火)

ｼﾞｮｰｼﾞｱ州、上院決選投票

2議席とも民主党が奪還

→民主党がﾄﾘﾌﾟﾙﾌﾞﾙｰ(大統領と上院･下院の過半数)を実現

※従来通りﾄﾞﾐﾆｵﾝが働き、ﾊﾞｲﾃﾞﾝｼﾞｬﾝﾌﾟの再来か?

→ﾊﾞﾁｶﾝによる選挙干渉?

 OPECﾌﾟﾗｽ、減産合意

OPECﾌﾟﾗｽは、2月と3月の供給抑制で合議。ｻｳｼﾞのみ大幅減産を行う一方、他の参加国は据え置きか小幅引き上げ。

1月4日

(月)

日英FTA,EPAを署名

ｲｷﾞﾘｽはEU離脱(ﾌﾞﾚｸﾞｼﾞｯﾄ)後、最初の自由貿易協定(FTA)を日本と締結した。

既にTPP参加(11ヵ国のうち6ヵ国が英連邦)も決定しており、今後ｲｷﾞﾘｽがｲﾝﾄﾞ･太平洋戦略を進める上で再び(100年ぶり)日本との関係強化が伺える。

日英同盟の復活も近いか?

1月3日

(日)

1月2日

(土)

1月1日

(金)