年表_経済学/金融_21-Q1

量的緩和策、初の実施

※2001年3月～2006年3月

ITﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊等による経済情勢悪化を受け、短期金利(無担保ｺｰﾙ翌日物)ではなく日銀当座預金残高を操作目標とする量的緩和策が開始。

倒壊したﾜｰﾙﾄﾞﾄﾚｰﾄﾞｾﾝﾀｰに隣接するﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所は、ﾃﾛ発生の11日から休場し、9月17日に取引再開。一方、米国国債市場は電話での取引が中止のため13日には取引再開。但し資金決済は滞った。

世界貿易機関

中国

中国のWTO加盟、発効

※中国は中華人民共和国

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ政府は外貨不足のため、1320億米ﾄﾞﾙの公的債務支払いを一時停止。ここからｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ通貨危機が表面化した。

その後、固定相場制の放棄、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ･ﾍﾟｿの大幅下落、資本流出(ﾘﾊﾟﾄﾘｴｰｼｮﾝ)、ｲﾝﾌﾚの再燃、生産活動の縮小などが連鎖的に発生し、危機の色合いを強めた。

世界貿易機関

台湾

台湾のWTO加盟、発効

※台湾は中華民国

当初、前任者の速水氏同様にﾀｶ派と噂された福井氏はﾊﾄ派転換して、速水氏の引き締め路線をひっくり返し、量的緩和の拡大継続を押し進める。小泉内閣と日銀総裁の双方のﾊﾄ派転換により、日本の財政政策と金融政策の両輪が緩和方向で一致することになる。

どん底から日本経済は、物価上昇率、実質GDP成長率、日経平均株価、完全失業率、全国有効求人倍率など経済指標の面で好転した。

証券取引法、改正

※証券仲介業の解禁

ｱｼﾞｱ債券市場育成ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ

(ABMI)、開始

ｱｼﾞｱ通貨危機で見られた構造要因であるﾀﾞﾌﾞﾙﾐｽﾏｯﾁ(通貨と年限の相違)の改善策として、ｱｼﾞｱにおける貯蓄をｱｼﾞｱへ投資するために、効率的で流動性の高い債券市場を育成する目的でｱｼﾞｱ債券市場育成ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(ABMI)が開始。

ﾊﾞｰｾﾞﾙ銀行監督

委員会(BCBS)

2004年6月にﾊﾞｰｾﾞﾙ2が公表。銀行規制の国際統一基準であり、2007年3月末より適用。ﾊﾞｰｾﾞﾙ2はﾊﾞｰｾﾞﾙ1から3点進化。

①自己資本比率の算出方法の精緻化。

②銀行の自己管理の促進、標準的手法･内部格付手法の選択制。

③自己資本比率の公表頻度を年1回から年4回へ。

ﾊﾞｰｾﾞﾙ2への移行は掛け目の細分化により従来よりﾘｽｸ軽減できた一方、新たにｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸが追加されたため、合計は従来と大差なかった模様。

通貨ﾊﾞｽｹｯﾄ制、導入

※変動幅は上下0.3%

参議院本会議にて郵政民営化法案が否決され、小泉首相は間髪入れず衆議院を解散。郵政民営化を問う選挙結果は、小泉自民党の圧勝。自民党当選者のうち83名が初当選の新人(小泉ﾁﾙﾄﾞﾚﾝと呼ぶ)。

郵政改革の結果、郵貯は大蔵省からの国債+0.2%という安定した収益源を失う代わりに自主運用が可能となったが、民間銀行よりも高利の預金を提供しているため、公的機関として如何に国債金利以上の利益を上げられるか(倒産を防ぐか)が課題となった。

2006年1月16日、ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ(堀江氏)は東京地検特捜部より家宅捜索を受けて、株価は暴落。1月23日に堀江氏は逮捕、4月14日にﾗｲﾌﾞﾄﾞｱは上場廃止。容疑は有価証券報告書の虚偽記載で、堀江氏が投資事業組合を利用して粉飾したとされる金額は約53億円。堀江氏は後に最高裁で懲役2年6ヵ月の実刑判決となり、刑務所に収監。

住宅価格の下落開始

※住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の始まり

不動産価格指数のS&Pｹｰｽｼﾗｰ住宅価格指数が最高値226.3を付けたが、ﾛｰﾝ返済の延滞率が上昇により以後下げに転じる。2000年代前半から低金利政策を継続し、不動産ﾊﾞﾌﾞﾙが発生。ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ･ﾛｰﾝ(低所得者向けの住宅ﾛｰﾝ)は、借入当初の2-3年は優遇金利が適用されるが、以後は急激に金利が引き上げられ、住宅価格上昇を前提とする商品性であった。

2006年12月

2007年5月

人民元の変動幅の拡大

※上下0.3%→上下0.5%

2007年7月

2007年7月

ﾊﾞｰﾅﾝｷFRB議長、

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題に言及

BNPﾊﾟﾘﾊﾞ

欧州中央銀行(ECB)

ﾌﾗﾝｽ

欧州

ﾊﾟﾘﾊﾞ･ｼｮｯｸ 

※欧州市場でﾘｽｸ顕在化

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ･ﾛｰﾝの延滞率の急上昇を受けて、RMBSやCDO等の証券化商品が大幅に値下がり。8月9日、BNPﾊﾟﾘﾊﾞ傘下ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞの証券化商品3ﾌｧﾝﾄﾞの解約凍結を投資家に通告。以降、ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ･ﾛｰﾝ問題が一挙に表面化。

欧州金融市場に緊張が走り、ECBは即日950億ﾕｰﾛをｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ市場へ供給。

ﾉｰｻﾞﾝﾛｯｸ銀行

ｲｷﾞﾘｽ政府

ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ銀行

ﾉｰｻﾞﾝﾛｯｸ銀行、経営破綻

2007年9月

連邦準備制度(Fed)

Fed、利上げへ

※5.25%→4.75%

2007年10月

2007年10月

2007年12月

ﾍﾞｱｽﾀｰﾝｽﾞ

ﾍﾞｱｽﾀｰﾝｽﾞ･ｼｮｯｸ

※ﾍﾞｱ･ｽﾀｰﾝｽﾞ、経営破綻 

ｱﾒﾘｶ政府

ﾌｧﾆｰﾒｲ

ﾌﾚﾃﾞｨﾏｯｸ

住宅ﾛｰﾝ公社、公的管理下へ

ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ

※国際金融危機へ発展

2008年9月14日、ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ証券が経営破綻。負債総額6130億米ﾄﾞﾙ(約65兆円で米史上最大)。ﾘｰﾏﾝ消滅によりﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞに伴う多額のﾃﾞﾌｫﾙﾄ債権が発生(ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾃｨ･ﾘｽｸ)、BSの穴は市場ﾘｽｸの発生源に。金融機関は疑心暗鬼になり、短期金融市場は急速に貸し渋りを始める。民間銀行は中央銀行からの資金供給が得られるが、保険会社や証券会社は対象外。またﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ規制ではﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞはLTCM破綻(1998年秋頃)を教訓に3~4倍程度と制約があり傷は浅かったが、銀行･証券･保険は非適用であり20~40倍のﾚﾊﾞﾚｯｼﾞを効かせた信用取引によってﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞやAIGを即死に。

ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ証券

ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ

ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ、ﾊﾞﾝｶﾒに救済買収

経営危機となったﾒﾘﾙﾘﾝﾁ証券は公的支援の見込みなく株価下落。2008年9月15日、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ(BoA)による救済合併で両者合意(買収規模500億ﾄﾞﾙ)。

AIG

連邦準備制度(Fed)

ﾜｼﾝﾄﾝﾐｭｰﾁｭｱﾙ

JPﾓﾙｶﾞﾝﾁｪｰｽ

ﾜｼﾝﾄﾝﾐｭｰﾁｭｱﾙ、JPﾓﾙｶﾞﾝﾁｪｰｽ

に救済買収

ﾌｫﾙﾃｨｽ

ｱﾒﾘｶ議会

不良債権購入に

公的資金7000億ﾄﾞﾙ投入を決定

中国政府

2008年10月

ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ

2008年11月

第1回G20ﾜｼﾝﾄﾝ･ｻﾐｯﾄ、開催

※G20初会合

2008年11月

2008年11月

量的緩和第1弾(QE1)、発表

※2008年12月～2010年3月

ｾﾞﾛ金利政策、実施

※FF金利を0.0～0.25%へ

GM

ｱﾒﾘｶ政府

GMの公的支援、発表

国際通貨基金(IMF)

国際収支ﾏﾆｭｱﾙ第6版、公表

※2014年1月より適用

ｵﾊﾞﾏ政権、誕生

※第44代米大統領

日本政府

国庫短期証券(Tﾋﾞﾙ)、発行開始

※FB･TBの名称統合

ｱﾒﾘｶ政府

7870億ﾄﾞﾙの景気対策、発表

国際通貨基金(IMF)

世界の不良債権規模、発表

経済協力開発機構

(OECD)

景気後退底打ちの兆し、発表

ｱﾒﾘｶ政府

危機再発防止策、策定の発表

ｷﾞﾘｼｬ政権交代と財政ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ

ｷﾞﾘｼｬ政権交代(2009年10月)を機に大幅な財政赤字が露呈。またｷﾞﾘｼｬはﾕｰﾛ加盟基準(経済収斂基準, 財政赤字はGDPの3%以内)の偽装も発覚。ｷﾞﾘｼｬ以外のﾕｰﾛ周辺諸国(ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ･ｽﾍﾟｲﾝ･ｲﾀﾘｱ等)の財政も不安視され、当該国の国債も暴落。国債を保有するﾕｰﾛ圏の銀行の経営悪化、取付騒ぎ、貸出不能に発展。ﾕｰﾛの信認失墜により通貨ﾕｰﾛは急落(ﾕｰﾛ危機)。

ﾄﾞﾊﾞｲ･ｼｮｯｸ

※ｿﾌﾞﾘﾝ･ﾘｽｸの懸念

ｱﾗﾌﾞ首長国連邦のﾄﾞﾊﾞｲ首長国が政府系持ち株会社ﾄﾞﾊﾞｲﾜｰﾙﾄﾞの債務返済の繰り延べ(ﾃﾞﾌｫﾙﾄ)を公表。

ｷﾞﾘｼｬ国債、格下げ

※ｷﾞﾘｼｬ危機

ｷﾞﾘｼｬ国債の格下げにより財政不安が一挙に広がり、ｷﾞﾘｼｬ国債は急落(金利急騰)。ｷﾞﾘｼｬ政府は資金繰り難に陥った。ｷﾞﾘｼｬ国債格下げに端を発するｷﾞﾘｼｬの財政･債務不履行への不安の高まった(ｷﾞﾘｼｬ危機)。

IMF調査局長だったﾌﾞﾗﾝｼｬｰﾙとIMFｽﾀｯﾌﾟとの共著論文の中で、金融政策がｼｮｯｸに対応する余地を増やすため、平時から4%程度のより高い目標ｲﾝﾌﾚ率を目指すべきだ、という問題提起を行った。

ASEAN

東ｱｼﾞｱ3国

ﾁｪﾝﾏｲ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ･ﾏﾙﾁ、発効

世界金融危機を背景に、ｱｼﾞｱ金融市場の安定確保と市場信頼醸成を図るため、既存のﾁｪﾝﾏｲ・ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞのﾏﾙﾁ化の重要性から、ﾁｪﾝﾏｲ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ･ﾏﾙﾁが(CMIM)発効された。

欧州連合(EU)

国際通貨基金(IMF)

ｷﾞﾘｼｬ

ｷﾞﾘｼｬへ金融支援を実施

※第1次支援

欧州金融

安定化基金(EFSF)

欧州金融

安定化基金(EFSF)、設立

※時限的な金融支援制度

ｷﾞﾘｼｬへの金融支援を機に、資金調達が困難なﾕｰﾛ圏の国に対する金融支援制度として欧州金融安定化基金(EFSF)が設立。各国の直接融資は取りやめ、EFSFでは加盟国による政府保証を活用した市場からの資金調達を行う。

※時限的措置であるEFSFは、2013年7月以降は欧州安定ﾒｶﾆｽﾞﾑに業務継承

ﾄﾞｯﾄ･ﾌﾗﾝｸ法、成立

※ﾎﾞﾙｶｰ･ﾙｰﾙ含む

ﾊﾞｰｾﾞﾙ銀行監督

委員会(BCBS)

ﾊﾞｰｾﾞﾙ3、公表

2010年9月にﾊﾞｰｾﾞﾙ3が公表。銀行規制の国際統一基準であり、20XX年X月より適用。ﾊﾞｾﾞﾙ2が金融ﾘｽｸ計量の高度化である一方、防ぎきれなかった国際金融危機の再発防止のﾊﾟｯﾁﾜｰｸ的な規則となっている。

①自己資本規制:証券化に伴うﾘｽｸ増大を受けて一層厚い資本を持たせる。

②ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ規制:景気動向に左右されない額面金額ﾍﾞｰｽの自己資本の下限。

③流動性規制:景気悪化時の流動性確保に備え、LCRとNSFRの2指標を設置。

①ではG-SIFIs(国際金融ｼｽﾃﾑにとって重要な銀行)に対する追加資本の上乗せを導入。また景気循環に応じて自己資本の要求水準を変えるｶｳﾝﾀｰｼｸﾘｶﾙﾊﾞｯﾌｧｰを導入し、与信判断の平準化(もしくはﾌﾞﾚｰｷ)機能を持たせる。

欧州安定ﾒｶﾆｽﾞﾑ

(ESM)

欧州安定ﾒｶﾆｽﾞﾑ(ESM)、設立

※恒久的な金融支援制度

量的緩和第2弾(QE2)、導入

※2010年11月～2011年6月

欧州連合(EU)

国際通貨基金(IMF)

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ

G20

日本政府

米S&P

日本国債、格下げ

※AA→AA-

2011年3月

日本

東日本大震災、発生

ASEAN

日本

中国

韓国

ASEAN+3ﾏｸﾛ研究所(AMRO)、

設立

ｱﾒﾘｶﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｱｿｼｴｰｼｮﾝの講演

にて「ﾌｧｸﾀｰ動物園」と表現

欧州連合(EU)

国際通貨基金(IMF)

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙへの金融支援を決定

欧州中央銀行(ECB)

日本政府

日本銀行

ﾄﾞﾙ円、史上最高値(75円32銭)

政府･日銀は円売り介入

G20

第6回G20ｶﾝﾇ･ｻﾐｯﾄ、開催

事実上のｲﾝﾌﾚ目標(1%)、導入

ｷﾞﾘｼｬ10年国債金利、44%台

欧州連合(EU)

国際通貨基金(IMF)

ｷﾞﾘｼｬ

ｷﾞﾘｼｬへの追加金融支援に合意

※第二次支援

2012年3月

2012年4月

人民元の変動幅を拡大

※上下0.5%→上下1%へ

Antti Ilmanen

Jared Kizer

論文『The Death of Diversification Has Been Greatly Exaggerated』

ﾌｧｸﾀｰﾍﾞｰｽ投資の有効性

伝統的な分散投資の考え方は、ｱｾｯﾄｸﾗｽ別での分散化であった。一方で非伝統的な分散投資としてﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵをｱｾｯﾄｸﾗｽで区別するのではなく、ﾌｧｸﾀｰで区別するﾌｧｸﾀｰﾍﾞｰｽでの分散投資がある。ﾌｧｸﾀｰに基づく分散の方が、ｱｾｯﾄｸﾗｽに基づくよりも、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾘｽｸと市場との連動性を低減させる上で効果的であることを論証している。例えば、外債と外株には両方為替ﾘｽｸが含まれているが、資産に跨って存在する為替ﾘｽｸを一元的に捉えることができる。

欧州連合(EU)

ｽﾍﾟｲﾝ政府

量的緩和第3弾(QE3)、導入

※2012年9月～2014年10月

国債買い取り制度(OMT)、発表

※SMPの改善策

ﾕｰﾛ圏の国債(1～3年満期の短期物)を無制限に買い取る制度(OMT)を発表。2010年5月に開始した証券市場ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(SMP)の反省を踏まえて、被支援国が支援条件を遵守し、改革を継続する条件が課される。OMTの発表以後、欧州債券市場の混乱は鎮静化し、ｲﾀﾘｱ･ｽﾍﾟｲﾝ等のﾕｰﾛ周辺国の国債金利も急低下。なお未だ発動実績は無し。

日本政府

日本銀行

連邦準備制度(Fed)

日本政府

日本銀行

日本銀行

黒田日銀総裁、就任

量的･質的金融緩和(QQE)、実施

※量的緩和は2度目。

黒田総裁就任直後の2013年4月4日、量的･質的金融緩和(QQE)の骨子を発表。2年程度を念頭に2%の物価安定目標を早期に実現し、実質金利の低下を通じて民間需要を刺激する。以下、そのための手段。

①金融政策の操作目標を金利(無担保ｺｰﾙ翌日物)から量(ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ)に変更、2年間で2倍(年間60-70兆円)の270兆円規模に。

②長期国債買い入れの拡大(年間50兆円ﾍﾟｰｽ)と年限長期化。

40年国債含む全ｿﾞｰﾝを買い入れ対象とし、その平均残存年数を3年弱から7年程度に長期化する。金利低下によるﾘｽｸ資産へのﾘﾊﾞﾗﾝｽ効果も期待。

③ﾘｽｸ資産(ETF･REIT)の買入れ拡大(年間1兆円、年間300億円のﾍﾟｰｽ)。

ﾊﾞｰﾅﾝｷFRB議長

連邦準備制度(Fed)

ﾊﾞｰﾅﾝｷ･ｼｮｯｸ

※金融緩和の縮小に言及

書物『21世紀の資本』

格差拡大を検証

ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)、

設立を提唱

日本

日本版ISA(NISA)、開始

量的緩和(QE3)、縮小開始

※ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ、開始

中国政府

中国人民銀行

人民元の変動幅拡大

※上下1%→上下2%

連邦準備制度(Fed)

消費税の増税(5%→8%)、実施

Niels Pedersen

Sébastien Page

Fei He

論文『Asset Allocation: Risk Models for Alternative Investments』

HFやPEは株式の相関高い

欧州中央銀行(ECB)

ﾏｲﾅｽ金利、導入

※主要国では初のﾏｲﾅｽ金利

外貨準備高が最大(約4兆ﾄﾞﾙ)に

※以降、低下ﾄﾚﾝﾄﾞへ

中国の外貨準備のﾋﾟｰｸは、2014年6月頃で約3兆9932億ﾄﾞﾙまで拡大。4兆ﾄﾞﾙ突破も近いと思われたが、翌年7月から減少傾向。

※中国の国際収支の出所は、中国国家外国為替管理局。

量的･質的金融緩和政策

(QQE II)、導入

ﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞの転換の遅延を理由に、一段の緩和措置(QQE II)を実施。

①長期国債の買入額を年間80兆円に増額

②ﾘｽｸ資産(ETF･REIT)の買入額を年間3兆円、年間900億円に拡大。

新基本ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの公表

※第2期中期目標の変更

国内債券の中心値は引き下げ(60%→35%)の一方、国内株式(12%→25%)、外国債券(11%→15%)、外国株式(12%→25%)に引き上げ。短期資産は消滅(5%→消滅)。また外国債券を除き許容乖離幅も拡大。

量的緩和(QE3)、終了

※ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ、終了

消費税の増税(8%→10%)、延期

※1年半の延期

日本政府

米Moody's

日本国債、格下げ

※Aa3→A1

ﾔｰﾛﾝ･ﾚﾋﾞ

ｲﾎﾞ･ｳｴﾙﾁ

論文『Long Term Capital Budgeting』

600個のﾌｧｸﾀｰを検証

欧州中央銀行(ECB)

量的緩和、導入(～2016年9月)

中国

ﾁｬｲﾅ･ｼｮｯｸ、発生

※上海株式市場の株価急落

Campbell Harvey

Yan Liu

Heqing Zhu

論文『… and the Cross-Section of Expected Returns』

2010年~2012年までに59個の新ﾌｧｸﾀｰが登場

中国人民銀行

日本郵政

ゆうちょ銀行

かんぽ生命

金融緩和の補完策、導入

①ETFの買入枠の増設、新規に年間3000億円を追加。

②長期国債の買入対象の長期化(7～12年程度)。

③J-REITの銘柄別の買入限度額の引き上げ。

利上げ、開始

※FF金利を0.25%→0.5%へ

量的緩和の延長(～2017年3月)

預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利▲0.3%引き下げ

通貨ﾊﾞｽｹｯﾄ(13通貨)も参照へ

ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)、設立

2016年1月

ﾏｲﾅｽ金利付き

量的･質的金融緩和策(QEE)

を導入

長期国債購入に加えて、日銀当座預金の一部にﾏｲﾅｽ0.1%の金利を適用する「ﾏｲﾅｽ金利付き量的･質的金融緩和」を導入。日銀当座預金へのﾏｲﾅｽ金利の賦与は政策金利の誘導下限の引き下げ。民間銀行の収益悪化を招き、金融ｼｽﾃﾑを不安定化する恐れも指摘。

2016年2月

世界同時株安、発生

原油安、中国ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊、米国の景気減速懸念などを背景に世界同時株安が発生。

2016年5月

高額紙幣、発行終了を決定

※高額紙幣廃止論の流れ

ﾕｰﾛ圏最高額紙幣の500ﾕｰﾛ(約6万円)の発行を2018年末までに終了する決定をした。発行終了であり、当面既発のものは流通し続ける。発行終了の理由として、武器等の闇取引や脱税への対策を挙げている。高額紙幣廃止論の背後には、金融政策の「流動性の罠」への対応も念頭にされることが多い。

ﾌﾞﾗﾝｼｬｰﾙのｲﾝﾌﾚ目標4%の提言から7年後、約30名の著名経済学者がFRBのｲｴﾚﾝ議長らに対して2%のｲﾝﾌﾚ目標の再考を促すｵｰﾌﾟﾝﾚﾀｰを公表。名目金利のELB(実効下限)の維持が長期化している中、景気後退期に突入する時に実質短期金利(名目短期金利－予想ｲﾝﾌﾚ率)の十分な低下余地を残すためにｲﾝﾌﾚ･ﾀｰｹﾞｯﾄ水準の引き上げが必要。

2016年6月

国民投票でEU離脱、決定

※EU離脱ｼｮｯｸで株安･円高

消費税の増税(10%へ)、再延期

※2019年10月に延期

2016年7月

追加緩和、実施

①ETFの買入額を倍増し、年間6兆円ﾍﾟｰｽに。

②邦銀のﾄﾞﾙ資金調達の支援策を強化。

2016年8月

利下げ、決定

※0.25%へ

2016年9月

緩和政策の総括的な検証報告

量的･質的金融緩和の総括的な検証を発表。一定の政策効果はあったが2%のｲﾝﾌﾚ目標は未達。ﾏｲﾅｽ金利は有効であるが副作用もあったという評価。

2016年9月

長短金利操作(YYC)付き

量的･質的金融緩和策(QEE)

を導入

短期金利(政策金利)だけでなく長期金利も低位に誘導する「長短金利操作付き量的･質的金融緩和」を導入。

①ｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ、短期金利は▲0.1%、長期金利はｾﾞﾛ%程度に誘導。

②ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄ型ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ、ｲﾝﾌﾚ率が安定的に2%を超えるまで緩和継続を約束。

通貨ﾊﾞｽｹｯﾄ構成の見直し

※13通貨→24通貨

2017年1月

ﾄﾗﾝﾌﾟ政権、誕生

※第45代米大統領

2017年5月

有効求人倍率、高水準

※4月、ﾊﾞﾌﾞﾙ期超える1.48倍

2017年6月

利上げ、実施

※FF金利を1.0～1.25%へ

2017年6月

ﾊﾟﾘ協定、離脱を表明

2017年7月

ｲﾝﾌﾚ目標達成の延期

※6度目

利上げ、実施

※FF金利を1.25～1.5%へ

ｺｲﾝﾁｪｯｸ事件、発生

2018年1月

量的緩和の縮小開始

※ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ開始

利上げ、実施

※FF金利を1.5～1.75%へ

黒田日銀総裁、再任

5年間の任期を終えた日銀黒田総裁は、2018年4月に再任され二期目に突入。

国債決済期間、T+1に短縮化

国債取引の決済期間がT+2からT+1(取引日の翌日決済)に短縮化。

利上げ、実施

※FF金利を1.75～2.0%へ

2018年中頃、中国債券市場(主に人民元建て中国本土債)の市場規模が拡大し、日本の債券市場を追い越した。これをもって中国債券市場はｱﾒﾘｶに次ぐ世界第2位の規模となる。中国債券市場は2015年以降に急拡大し、要因として新たな資金調達手段として登場した地方政府債、社債、譲渡性預金の発行額の増加が挙げられる。

政策金利の先行きに関するｺﾐｯﾄﾒﾝﾄを意味するﾌｫﾜｰﾄﾞ･ｶﾞｲﾀﾞﾝｽの導入を決定。

①当面、現行の長短金利の水準を維持。

②長期金利は、情勢に応じてある程度の変動を容認。

ｱﾒﾘｶ政府

ﾄﾙｺ政府

利上げ、実施

※FF金利を2.0～2.25%へ

利上げ、実施

※FF金利を2.25～2.5%へ

量的緩和、終了

※ﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞの終了

株安ﾄﾚﾝﾄﾞ

段階的利上げ方針、取り下げ

利上げ時期、先送り

※2020年以降へ

EU離脱時期の延期

※10月末まで延期

ｱﾒﾘｶ政府

中国政府

ｱﾒﾘｶ

中国

連邦準備制度(Fed)

ｱﾒﾘｶ

量的引き締め(QT)、ﾍﾟｰｽ減速

欧州中央銀行(ECB)

欧州

利上げ時期、再延期

※2020年後半以降へ

連邦準備制度(Fed)

ｱﾒﾘｶ

利下げ、決定

※FF金利を2.0～2.25%へ

連邦準備制度(Fed)

ｱﾒﾘｶ

量的引き締め(QT)、中断

証券保管振替機構

日本

株式決済期間、T+2に短縮化

ｱﾒﾘｶ

中国を為替操作国に指定

※指定解除は2020年1月

欧州中央銀行(ECB)

欧州

量的緩和、再開

預金ﾌｧﾘｼﾃｨ金利の引き下げ

※▲0.4%→▲0.5%へ

連邦準備制度(Fed)

ｱﾒﾘｶ

利下げ、決定

※FF金利を1.75～2.0%へ

消費税の増税、実施

※8%→10%へ

利下げ、決定

※FF金利を1.5～1.75%へ

ﾏｲﾅｽ金利政策、打ち切り

※▲0.25%→0.0%

EU離脱時期、決定

※実施は2020年1月末

投信販売手数料、無料へ

中国の為替操作国指定を解除

ｾﾞﾛ金利政策へ

ASEAN

日本

中国

韓国

米国証券取引委員会(US SEC)

東証ｱﾛｰﾍｯﾄﾞ障害発生

⇒終日、株式売買停止