年表_国史_昭和時代(戦前)

大正天皇、崩御

1926年12月25日、大正天皇が崩御される。

昭和天皇、即位

25歳の摂政宮裕仁(ﾋﾛﾋﾄ)親王が第124代昭和天皇が即位。

元号は大正から昭和へ改元。

地下鉄(上野-浅草間)、開通

張作霖爆殺事件

清朝崩壊(1912年12月)の混乱に乗じて漢人農民が満洲に移植。馬賊と呼ばれる漢人武装ｹﾞﾘﾗ(張作霖･張学良の親子)が勝手に徴税を行い、独立政権を維持していた。

1928年6月4日、満洲駐留の日本軍(関東軍と呼ぶ)は満州の奉天(瀋陽)にて張作霖を爆殺(異論あり)した。

易幟(ｴｷｼ)事件

7月1日、

世界恐慌、発生

ﾛﾝﾄﾞﾝ海軍軍縮条約、調印

満洲事変

石原莞爾参謀の独断で満洲鉄道爆破事件(柳条湖事件)を自作自演し、張学良軍を攻撃。これを発端に関東軍は満州全土を占領。

高橋是清、犬養内閣の大蔵大臣に就任

井上に代わり昭和恐慌脱出の指揮を執ったのは高橋是清。高橋は金輸出の再禁止、低金利政策、財政支出拡大など、積極的なﾃﾞﾌﾚ政策を実行。その結果、日本は世界でも最も早く恐慌を脱出することに成功する。

五･一五事件

5月15日、武装した海軍将校らが総理大臣官邸に侵入し、犬養首相を暗殺した。海軍将校らは犬養内閣が1930年に締結したﾛﾝﾄﾞﾝ海軍軍縮条約に不満を抱いていた。

ﾅﾁｽが第一党へ躍進

第一次世界大戦の敗戦国で多額の賠償金の支払いが課せられたﾄﾞｲﾂは、世界恐慌を境にますます経済的に困窮していた。ﾋﾄﾗｰ率いるﾅﾁｽ(国家社会主義ﾄﾞｲﾂ労働者党)がｳﾞｪﾙｻｲﾕ条約破棄(賠償金の無効と再軍備化)を掲げて圧倒的支持を集め、7月の選挙で第一党に躍進した。

1933.1

ﾋﾄﾗｰ内閣、誕生

ﾄﾞｲﾂ、国際連盟を脱退

ﾅﾁｽは国際連盟を脱退し、公約通りｳﾞｪﾙｻｲﾕ条約を破って再軍備と徴兵制を復活させた。ﾅﾁｽは国民に福祉と娯楽を提供し、軍需産業と公共事業を続けることで経済･軍事を立て直し、大衆の心を掴んでいった。

二･二六事件、発生

皇道派と呼ばれる陸軍青年将校らは昭和維新を掲げ、腐敗する資本家、重臣、軍閥などに天誅を下し、天皇親政を実現しようと決起した。決起部隊は岡田首相など多くの閣僚を襲撃した。昭和天皇は「徹底的に鎮圧せよ」と勅命を発し、反乱(ｸｰﾃﾞﾀｰ)は失敗に終わった。

日独防共協定、締結

盧溝橋事件、発生

7月7日、義和団事件以来、条約に基づき北京に日本軍は駐屯していた。日本軍が北京郊外の盧溝橋付近で銃撃を受けた。

通州事件、発生

7月29日、冀東(ｷﾄｳ)防共自治政府の保安隊(中国人部隊)が日本軍守備隊と通州特務機関と日本人居留民を襲撃した。保安隊は日本軍110名を全滅させ、日本人居留民の家を一軒残らず襲撃し、385名中、223名を猟奇的に虐殺した。

支那事変、発生

盧溝橋事件、通州事件などを発端として国民革命軍との戦闘に発展。近衛文麿内閣はこの戦闘を「支那事変」と閣議決定。日本と国民政府はいずれも宣戦布告をしておらず、事変と呼んでいる。

ﾄﾞｲﾂ、ｵｰｽﾄﾘｱ併合

ﾅﾁｽ=ﾄﾞｲﾂのﾋﾄﾗｰはﾄﾞｲﾂ軍をｳｫｰﾝに進軍し、ｵｰｽﾄﾘｱを併合した。

国家総動員法、公布･制定

支那での戦闘が拡大･長期化すると近衛文麿内閣は国家総動員法を成立し、戦時体制に移行。議会の権限を縮小し、その権限を内閣に移管することで政府は議会に諮ることなく労働力や物資を動員可能となる。国が経済や国民生活を統制するため統制経済と呼ばれる。戦時体制では軍需品の生産･調達が優先され、生活必需品は後回しとなる。

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの辞退を閣議決定

ｳﾗﾝ核分裂の発見、発表

1934年にﾌｪﾙﾐの中性子照射による核反応実験以降、中性子を用いた様々な実験が実施された。1935年冬にｳﾗﾝに中性子を照射すると原子番号がほぼ半減する核分裂反応が発見された。ﾊｰﾝとｼｭﾄﾗｽﾏﾝによる実験結果に対して共同研究者であるﾏｲﾄﾅｰが理論的解釈を与える。

第二次世界大戦、勃発

1939年9月1日、ﾄﾞｲﾂ軍はﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞに侵攻。これを受けて1939年9月3日、ｲｷﾞﾘｽとﾌﾗﾝｽがﾄﾞｲﾂへ宣戦布告。しかしﾄﾞｲﾂ軍はﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ戦線から動かず、ｲｷﾞﾘｽ軍･ﾌﾗﾝｽ軍も攻撃を始めなかったため国境地帯(ｱﾙｻﾞｽ･ﾛﾚｰﾇ)での戦闘はしばらく起きなかった。

ﾄﾞｲﾂ軍、ﾍﾞﾈﾙｸｽ三国へ侵攻

1940年5月10日、ﾄﾞｲﾂ軍はﾍﾞﾈﾙｸｽ三国(ﾍﾞﾙｷﾞｰ･ｵﾗﾝﾀﾞ･ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ)に宣戦布告なしに侵攻。1940年6月4日、各国はﾄﾞｲﾂ占領下に入った。

ｲﾀﾘｱ、英仏に宣戦布告

ﾑｯｿﾘｰﾆ率いるｲﾀﾘｱは、ｲｷﾞﾘｽとﾌﾗﾝｽに宣戦布告し、枢軸国として参戦。

ﾄﾞｲﾂ軍、ﾌﾗﾝｽを占領

ﾄﾞｲﾂ軍がﾊﾟﾘに無血入城し、ﾌﾗﾝｽは降伏。ﾄﾞｲﾂにﾌﾗﾝｽ北部を占領され、ﾄﾞｲﾂに協力するﾌｨｼﾞｰ政権

英国空中戦(ﾊﾞﾄﾞﾙ･ｵﾌﾞ･ﾌﾞﾘﾃﾝ)、開始

1940年7月10日~10月31日までｲｷﾞﾘｽ上空とﾄﾞｰﾊﾞｰ海峡で、ﾄﾞｲﾂ空軍とｲｷﾞﾘｽ空軍の間で行われた航空機戦。

零戦、運用開始

零式艦上戦闘機(零戦)の運用開始。昭和15年は皇紀2600年であり、00年に作られた戦闘機に因み零式と命名された。

南進論を国策に決定

7月27日、大本営政府連絡会議で武力南進を国策として決定。ﾄﾞｲﾂが東南ｱｼﾞｱに植民地を持つｵﾗﾝﾀﾞとﾌﾗﾝｽを降伏させたため、これを利用して南方の権益を確保することが武力南進である。

武力南進の発案は、陸軍省軍務局長の武藤章であり、南進に反対した石原莞爾は既に東条英機と対立して失脚したため、陸軍内に南進論を止める勢力はなかった。

ﾛﾝﾄﾞﾝ大空襲 (ｻﾞ･ﾌﾞﾘｯﾂ)、開始

1940年9月7日~1941年5月10日までﾄﾞｲﾂ軍によりﾛﾝﾄﾞﾝを含め各都市で大規模な空襲。

日本軍、北部仏印に進駐

9月23日、日本軍は現在のﾍﾞﾄﾅﾑ北部にあたる北部仏印(ﾌﾗﾝｽ領ｲﾝﾄﾞｼﾅ)に進駐。この進駐の目的は、日本と戦闘中の支那の国民革命軍(蒋介石)に援助するｱﾒﾘｶの物資輸送ﾙｰﾄ(援蒋ﾙｰﾄ)を遮断することであった。

日独伊三国同盟、締結

9月27日、

ｱﾒﾘｶ、日本への屑鉄禁輸措置

日独伊三国同盟の締結や北部仏印への進駐を受け、ｱﾒﾘｶは日本を敵国と見なし、鉄の禁輸措置に踏み切った。昭和15年統計では、日本は鉄の69.9%をｱﾒﾘｶからの輸入に依存していた。

日本の軍需物資の割合

石油の輸入割合は米国76.7%、ｵﾗﾝﾀﾞ領東ｲﾝﾄﾞ14.5%。

機械類の輸入割合は米国66.2%、ﾄﾞｲﾂ24.9%。

日ｿ中立条約、締結

1941年4月13日、ﾓｽｸﾜにて日本とｿ連が結んだ領土保全と不侵略を相互に約束した条約。互いの領土だけでなく満州国(日本側)とﾓﾝｺﾞﾙ人民共和国(ｿ連側)に対する領土保全･不侵略も宣言されている。

日本にとってｿ連は仮想敵国であるため軍を南に集中させることは困難であった(南北両面作戦)。しかしｿ連との中立条約締結により南進政策に専念できるようになった。

近衛文麿首相、北進論を却下

ﾄﾞｲﾂのﾊﾞﾙﾊﾞﾛｯｻ作戦は同盟国の日本には知られていなかった。松岡洋右外務大臣は、2ヵ月前に締結した日ｿ中立条約を破棄してでも同盟国としてｿ連を挟撃すべきとの北進論を主張したが、近衛文麿首相はこれを却下した。

ﾄﾞｲﾂ、ｿ連を奇襲攻撃(ﾊﾞﾙﾊﾞﾛｯｻ作戦)

1914年6月22日、ﾄﾞｲﾂはｿ連との独ｿ中立条約を破って、ｿ連に攻め込んだ。ﾄﾞｲﾂ軍によるｿ連への奇襲攻撃(ﾊﾞﾙﾊﾞﾛｯｻ作戦)である。

日本軍、南部仏印に進駐　※対米戦争の回避不能点

石油やｺﾞﾑといった天然資源や開戦拠点の確保を目的として南部仏印に進駐した。日本は悪化した日米関係の修復のためﾜｼﾝﾄﾝで日米交渉を進めていたが、南部仏印により日米関係は決裂。

ｱﾒﾘｶ、在米日本資産を凍結

1941年7月25日、日本軍の南部仏印の進駐に対する経済制裁として、米国内の日本資産の凍結を実施。なおｲｷﾞﾘｽ、ｵﾗﾝﾀﾞもこれに追随した。

ｱﾒﾘｶ、対日石油全面禁輸に踏み切る

1941年8月1日、日本軍の南部仏印の進駐に対する経済制裁として、日本への石油禁輸措置を実施。石油全面禁輸措置は、日本政府と統帥部にとって予想外の事態であった。

昭和15年統計では、日本は石油の76.7%をｱﾒﾘｶに、14.5%をｵﾗﾝﾀﾞ領ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに依存していた。

御前会議にて和平交渉路線を確認

1941年9月6日、昭和天皇の臨席のもと御前会議が開催。 

1941.10

白紙還元の御諚

1941年10月17日、

近衛内閣が総辞職、東條内閣が誕生

1941日10月18日、

ｱﾒﾘｶ、ﾊﾙﾉｰﾄを提示

11月16日、ｱﾒﾘｶからﾊﾙﾉｰﾄが提示。そこには日本軍が支那と仏印から全面撤退すること、蒋介石政権を承認すること、日独伊三国同盟を実質的に破棄すること、などが記されていた。当時の日本として認められないことが列挙されていた。

御前会議にて開戦決定

ﾊﾙﾉｰﾄを受けて東條内閣は交渉断念し、開戦を決心。この時既に日本海軍の機動部隊はﾊﾜｲ島真珠湾に向けて出撃しており、日米交渉の結果次第で、攻撃中止か攻撃開始か、暗号が打電される予定であった。

12月1日、御前会議にて対米開戦が正式に決定された。

真珠湾攻撃　※大東亜戦争の開戦

日本海軍機動部隊に真珠湾攻撃を命じる暗号『ﾆｲﾀｶﾔﾏﾉﾎﾞﾚ1208』が打電され、12月8日に真珠湾攻撃開始(対米開戦)。

開戦直前の海空軍事設備の比較。※ｱﾒﾘｶは太平洋岸のみ集計。

日本：戦艦(10)･空母(9)･巡洋艦(38)･駆逐艦(112)･航空機(1004)

ｱﾒﾘｶ：戦艦(9)･空母(3)･巡洋艦(24)･駆逐艦(67)･航空機(365)

ﾏﾚｰ沖海戦、ｲｷﾞﾘｽ東洋艦隊を撃破

12月8日、日本軍は南方作戦も開始し、ｲｷﾞﾘｽ領ﾏﾚｰ北端に奇襲上陸。英海軍の戦艦ﾌﾟﾘﾝｽ･ｵﾌﾞ･ｳｪｰﾙｽﾞと巡洋艦ﾚﾊﾟﾙｽは上陸部隊を駆逐するべくｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙを出港し、北上。

12月10日、ﾏﾚｰ沖で日本軍は航空攻撃により両戦艦を撃沈。

ﾌｨﾘﾋﾟﾝの戦い、開始

12月8日、

香港の戦い、香港を占領

12月8日、

ﾋﾞﾙﾏの戦い、開始

ｲﾝﾄﾞ国民軍、創設

日本軍は、ﾏﾚｰ半島を南下する日本軍に対峙する英ｲﾝﾄﾞ軍のｲﾝﾄﾞ兵に対して、ｲﾝﾄﾞ独立のために決起することを呼びかけた。

12月31日、英ｲﾝﾄﾞ軍下級将校だったﾓﾝ･ｼﾝを司令官とする、ｲﾝﾄﾞ人によるｲﾝﾄﾞ人のための軍隊、ｲﾝﾄﾞ国民軍が創設される。

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの戦い、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙを占領

日本軍はﾏﾚｰ半島上陸後、南下してｲｷﾞﾘｽ統治のﾏﾚｰ半島を制圧。1942年2月15日、ｲｷﾞﾘｽ東洋艦隊の本拠地ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙを占領。

1942.5

ﾋﾞﾙﾏの戦い、ﾋﾞﾙﾏを制圧

ﾌｨﾘﾋﾟﾝの戦い、ﾌｨﾘﾋﾟﾝを制圧

ﾐｯﾄﾞｳｪｰ海戦　※ｱﾒﾘｶ軍の反抗開始

日本軍は大敗。航空母艦4隻、重巡洋艦1隻を失い、日米の航空戦力が逆転する。また10年の歳月を要する優秀なﾊﾟｲﾛｯﾄの大半を失った。

ｶﾞﾀﾞﾙｶﾅﾙ島の戦い

米軍はｶﾞﾀﾞﾙｶﾅﾙ島(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ東部)の上陸作戦を実施。

翌年2月の日本軍撤退まで約6ヵ月間に及ぶ壮絶な戦闘が繰り広げられ、日本軍は2万人以上が戦死した。

ﾏﾝﾊｯﾀﾝ計画、承認

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領はｱﾒﾘｶ国防研究委員会 (NDRC) 議長のｳﾞｧﾈﾊﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭと副大統領ﾍﾝﾘｰ･A･ｳｫﾚｽとの会議で、核兵器開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ﾏﾝﾊｯﾀﾝ計画)を承認。

ｱﾘｭｰｼｬﾝ列島ｱｯﾂ島の戦い

学徒出陣

ｻｲﾊﾟﾝ島の戦い

米軍はｻｲﾊﾟﾝ上陸作戦を開始。日本軍のｻｲﾊﾟﾝ島(当時日本領)は陥落(1944.7)し、日本列島本土が長距離爆撃機B29の爆撃圏内となる。以降、B29による日本中の都市の空襲が始まる。

東條内閣、総辞職へ

ﾏﾘｱﾅ諸島(ｻｲﾊﾟﾝ島など)が米軍に占領されると、米軍による日本本土の都市空爆が開始された。絶対国防圏を突破された責任を取り、1944年7月22日、東條内閣は総辞職となった。

ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ協定に調印　※発効は1945年12月

終戦前の1944年7月、戦後の通貨体制構築のため米国ﾆｭｰﾊﾝﾌﾟｼｬｰ州のﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞで連合国通貨金融会議(ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ会議)が開催。戦争原因である経済的困窮は通貨の安定性の不備が招いたという教訓を活かし、新たな通貨体制の構築を目指すためIMF(国際通貨基金)の設立と戦後復興のための長期融資を行うIBRD(国際復興開発銀行)の設立が決定。戦前の金本位制に続いて戦後は金ﾄﾞﾙ本位制が採用。これは世界の金の75%を保有するｱﾒﾘｶの経済力に依拠した米ﾄﾞﾙを基軸通貨とする金本位制の一種。金ﾄﾞﾙ本位制のﾒﾘｯﾄは米ﾄﾞﾙ以外の通貨を発行する他国がその信用力の裏付けとなる金を保有する必要がない点である。

IMFとIBRDによる戦後の金ﾄﾞﾙ本位体制をﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ体制と呼ぶ。

ﾍﾟﾘﾘｭｰ島の戦い

ﾏｯｶｰｻｰは自分の利権のためにどうしてもﾌｨﾘﾋﾟﾝを取りたかったので、硫黄島ではなくﾌｨﾘﾋﾟﾝへ向かって拡大する。

ﾚｲﾃ沖海戦

この時既にﾍﾞﾃﾗﾝの戦闘機ﾊﾟｲﾛｯﾄは少なく、多くが経験の浅いﾊﾟｲﾛｯﾄ

制空権を完全にｱﾒﾘｶに奪われ、米軍機の集中攻撃を受けて戦艦武蔵はﾌｨﾘﾋﾟﾝ･ｼﾌﾞﾔﾝ海に沈んだ。

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ陥落

硫黄島の戦い　※日本本土の陥落

硫黄島は東京から約1250km、沖縄から約1380km、ｸﾞｱﾑ島から約1380kmにある平坦な島(約22㎢)。川はなく飲料水は雨水で、至る場所で噴気する火山性ｶﾞｽが立ち込める。

2月19日、米軍(6万1千人)は硫黄島に上陸し攻略開始。日本軍硫黄島守備隊(2万2千人、栗林忠道中将が指揮)は総延長18kmの地下要塞を築き、米軍を島内部に引き寄せての一斉攻撃で多大な損害を与えた。しかし戦力差により徐々に硫黄島守備隊は壊滅的状況に。硫黄島守備隊の使命は、敗れるにせよ1日でも長く抵抗を続け、米軍の本土攻略を遅らせること。1日長く守ればそれだけ本土爆撃の時間(もしくは回数)を減らせられる。当初米軍は5日で硫黄島を攻略する予定だったが、栗林指揮のもとで36日間守り抜いた。

硫黄島陥落後、硫黄島はｱﾒﾘｶ空軍の長距離爆撃機(B-29)の護衛機(P-51ﾏｽﾀﾝｸﾞ:航続距離3000km)の発着基地となり、以後B-29による日本本土への本格的な都市空爆が可能に。

東京大空襲、開始

3月10日、B-29の大群は低空で非軍事地域の東京下町に対して無差別絨毯爆撃を実施。密集する木造家屋に予めｶﾞｿﾘﾝをまき、焼夷弾を雨のように降らして焼き尽くした。死者は10万人超、原爆投下に次ぐ大殺戮である。この日を境にし日本全土の主要都市を低空で無差別に焼き尽くす作戦に変わる。

作戦の考案･実行は米戦略空軍のｶｰﾃｨｽ･E.ﾙﾒｲ少尉であり、後に対ｿ連の空軍戦略の研究のためにﾗﾝﾄﾞ研究所を創立している。

沖縄戦、米軍の沖縄本島上陸の開始

4月1日、米軍が沖縄本島への上陸を開始。日本は軍民合わせて約18万人が亡くなった。戦艦大和は航空戦力の援護なしに沖縄特攻(菊水作戦)を命じられ、沖縄に向かう最中、4月7日に東ｼﾅ海(鹿児島県徳之島沖)に沈没した。

ﾄﾘﾆﾃｨ実験、成功

7月16日、濃縮U235とPuの製造に成功したｱﾒﾘｶはﾆｭｰﾒｷｼｺ州ｱﾗﾏｺﾞﾙﾄﾞで原子爆弾の実験(ﾄﾘﾆﾃｨ実験)を実施。

ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言、発表

7月26日、

広島に原爆投下

ｻｲﾊﾟﾝ近くのｹﾆｱﾝ島を出撃したB-29は、8月6日に広島にｳﾗﾝ型原爆(ﾘﾄﾙﾎﾞｰｲ)を投下した。

ｿ連、対日宣戦布告

8月8日、ｿ連はﾓｽｸﾜの日本大使館にいる佐藤尚武に対日宣戦布告。佐藤は東京へ対日宣戦布告を伝えようとしたが、

長崎に原爆投資

8月9日に長崎にﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ型原爆(ﾌｧｯﾄﾏﾝ)を投下した。

ｿ連、満洲へ侵攻開始

8月9日

ｿ連、南樺太へ侵攻開始

8月11日、

御前会議にてﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言を受託

8月14日、

玉音放送より敗戦を公表

8月15日、

占守島(ｼｭﾑｼｭ)の戦い

8月18日、ｿ連軍は千島列島北東端の占守島に上陸。ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言受託後、武装解除を進めていた日本軍守備隊と戦闘。停戦協定(8月23日)までに日本軍は約600人が死傷。残存将兵はｿ連に連行抑留。

真岡郵便電信局事件

南樺太でのｿ連の侵攻状況を伝えるべく電信局の電話交換手の若い女性らは自ら残留を申し出て電話通信を続けていた。

終戦の5日後である8月20日、真岡郵便電信局も被弾したため、9人の女性らは青酸ｶﾘなどで自決。最後まで他局からの呼び出しに応ずるため彼女らは交換台にしがみついたまま倒れていた。

※映画「樺太1945年夏 氷雪の門」

ｿ連、南樺太を占領

8月25日、

南樺太には40万人の日本人が住んでおり、約5000人(民間人4000人、軍人1000人)が戦死した。

ｿ連、択捉島を占領

8月28日、

ｿ連、色丹島を占領

9月1日、

降伏文書に署名

9月2日、重光葵外相は米軍艦ﾐｽﾞｰﾘ号で降伏文書に調印。日本は終戦を迎える。

 ｿ連、国後島を占領

9月2日、

ｿ連、歯舞諸島を占領

9月3日、