年表_国史_大正時代

明治天皇、崩御

7月30日未明、享年61(満59歳)で崩御。

大正天皇、即位

7月30日、第123代大正天皇が即位。元号は「大正」へ改元。

第一次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争、開始　※1912年10月~1913年5月

日露戦争で敗北したﾛｼｱは不凍港獲得を目指して東ｱｼﾞｱからﾊﾞﾙｶﾝ半島(ｵｽﾏﾝ帝国)への南下政策に転じた。ﾛｼｱは汎ｽﾗｳﾞ主義(ｽﾗｳﾞ民族の勢力拡大)を掲げてｾﾙﾋﾞｱやﾌﾞﾙｶﾞﾘｱと手を組み、ﾊﾞﾙｶﾝ半島は急激に緊迫した。1912年10月、ﾛｼｱが支援するﾊﾞﾙｶﾝ同盟(ｾﾙﾋﾞｱ、ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ、ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ、ｷﾞﾘｼｬ)がｵｽﾏﾝ帝国に宣戦布告し、ｵｰｽﾄﾘｱがｵｽﾏﾝ帝国を支える形で、ﾊﾞﾙｶﾝ戦争が勃発した。

1912

総人口が5000万人を突破

第一次護憲運動

未だに政府中枢に明治維新に功のあった薩長を中心とする藩閥が担っていた藩閥政治に国民は不満を抱いた。桂太郎が組閣した際には第一次護憲運動となって現れた。

第二次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争、開始　※1913年6月~1913年8月

第一次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争終結後、獲得した領土分割を巡りﾊﾞﾙｶﾝ同盟内での内紛に当たる第二次ﾊﾞﾙｶﾝ戦争が勃発。

ﾄﾞｲﾂ、ｱﾝﾓﾆｱ合成工場が稼働

1912年、BASF社は西ﾄﾞｲﾂ･ｵｯﾊﾟｳでｱﾝﾓﾆｱ合成工場の建設に着手。1913年9月には世界初のﾊｰﾊﾞｰ=ﾎﾞｯｼｭ法によるｱﾝﾓﾆｱ合成工場(日産30t、年産8700t)が稼働開始。

他国の天然資源(南米のﾁﾘ硝石など)の輸入の制約を受けず、ﾄﾞｲﾂ国内で化学肥料(→食糧)や爆薬の原料を製造可能に。

ｻﾗｴﾎﾞ事件

6月28日、ﾎﾞｽﾆｱのｻﾗｴﾎﾞ訪問中のｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国の皇太子(帝位継承者)夫妻が親露的ｾﾙﾋﾞｱ人ﾃﾛﾘｽﾄに暗殺される。欧州両陣営の対立が激化(→第1次世界大戦へ発展)。

※欧州両陣営とは三国協商(ﾄﾞｲﾂ、ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国、ｲﾀﾘｱ)と三国同盟(ｲｷﾞﾘｽ、ﾌﾗﾝｽ、ﾛｼｱ)

第一次世界大戦、勃発

7月23日、ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国、ｾﾙﾋﾞｱに最後通牒

7月25日、ｾﾙﾋﾞｱ、総動員令

7月28日、ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国、ｾﾙﾋﾞｱに宣戦布告

第一次世界大戦の端緒となる。これを機に相次いで欧州両陣営間での宣戦布告が始まる。

7月30日、ﾛｼｱ、総動員令

ｾﾙﾋﾞｱ支援のためにﾛｼｱが総動員令を出す。

7月31日、ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国、総動員令

日本、ﾄﾞｲﾂに最後通牒

日本は日英同盟を理由に三国協商(英･仏･露)の陣営に与した。

8月15日、日本はﾄﾞｲﾂに対してﾄﾞｲﾂ軍艦の東ｱｼﾞｱ撤退と膠州湾のﾄﾞｲﾂ租借地の引き渡しを求める最後通牒を交付。

日本、ﾄﾞｲﾂに宣戦布告 (日独戦争)

ｲｷﾞﾘｽがﾄﾞｲﾂに宣戦布告(8月4日)すると、日英同盟に基づき日本は8月23日にﾄﾞｲﾂに宣戦布告。

ﾄﾞｲﾂ租借地の中華民国山東半島(青島)を攻めた。また三国協商の要請により日本海軍艦隊を地中海に派遣し、ﾄﾞｲﾂ潜水艦から輸送船･商船を護衛。

第一次世界大戦、戦火拡大

ｻﾗｴﾎﾞ事件から数週間で欧州28ヵ国が参戦し、連合国と同盟国に分かれて戦った。欧州で中立国はｽｲｽ･ｽｳｪｰﾃﾞﾝ･ﾃﾞﾝﾏｰｸ･ﾉﾙｳｪｰなど一部。

8月1日、ﾄﾞｲﾂ、ﾛｼｱに宣戦布告

ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国と同盟関係のﾄﾞｲﾂがﾛｼｱに宣戦布告

8月2日、ﾛｼｱ、ﾄﾞｲﾂに宣戦布告

8月3日、ﾄﾞｲﾂ、ﾌﾗﾝｽに宣戦布告

8月4日、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂに宣戦布告

8月5日、ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国、ﾛｼｱに宣戦布告

8月6日、ｾﾙﾋﾞｱ、ﾄﾞｲﾂに宣戦布告

8月10日、ﾌﾗﾝｽ、ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国に宣戦布告

8月11日、ｲｷﾞﾘｽ、ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国に宣戦布告

ﾊﾟﾅﾏ運河、開通

1914年8月15日、太平洋と大西洋と繋ぐﾊﾟﾅﾏ運河が開通し。ｱﾒﾘｶの汽船のｱﾝｺﾝ号が初めて通過した。

南洋諸島、占領

対支要求 (二十一ヵ条要求、十ヵ条要求)

大戦景気(大正ﾊﾞﾌﾞﾙ)　※1915年後半~1920年3月

第一次世界大戦勃発の翌年後半より、戦地圏外である日本は、主戦場となった欧州諸国などへの商品輸出が急増したことで、空前の好景気に。1920年3月まで続き、重化学工業の進展、都市化、債務国から債権国へと変貌を遂げた。

第二次ﾛｼｱ革命 (二月革命)

ﾛｼｱ皇帝と怪僧ﾗｽﾌﾟｰﾁﾝらによる専制政治への市民の不満が爆発。ﾎﾞﾘｼｪﾋﾞｷ(共産主義勢力)による大々的な武装蜂起を起こし、300年続いた皇族(ﾛﾏﾉﾌ王朝)は皆殺しとなった。

ｱﾒﾘｶ、ﾄﾞｲﾂに宣戦布告

ｱﾒﾘｶはﾓﾝﾛｰ主義のもと第一次世界大戦には不参加でした。しかしﾄﾞｲﾂの無制限潜水艦作戦でｱﾒﾘｶ船も3隻撃沈され、4月6日に連合国側(ｲｷﾞﾘｽ、ﾌﾗﾝｽ、ﾛｼｱ帝国、日本など)に参戦する形でﾄﾞｲﾂに宣戦布告。

金本位制を停止

第二次ﾛｼｱ革命 (十月革命)

経済学者ﾏﾙｸｽが唱える共産主義を信奉するﾚｰﾆﾝ率いる共産党は他勢力を排斥し、共産党一党独裁体制を確立(11月7日)。

1918.7

1918年米騒動

ｼﾍﾞﾘｱ干渉戦争

原敬内閣、組閣　※初の政党内閣

米騒動による混乱の責任を取り、寺内正毅内閣が退陣すると、当時の世論も後押しする形で平民出身の原敬が内閣に組閣。

原敬は陸海軍大臣と外務大臣以外の全ての国務大臣を立憲政友会の党員で組織する、初の本格的な政党内閣を成立させた。

第一次世界大戦、終結

11月11日、ｺﾝﾋﾟｴｰﾆｭの森の列車でﾄﾞｲﾂと連合国の休戦協定が締結され、同盟国側(ﾄﾞｲﾂ･ｵｰｽﾄﾘｱ=ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝国･ｵｽﾏﾝ帝国･ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ)の敗戦で終結。戦争の4年間で両陣営合わせて戦死者1000万人、戦傷者2000万人、行方不明者800万人、人類史上最多の犠牲者となった。

戦場となった欧州は、敗戦国ﾄﾞｲﾂのみならず戦勝国のｲｷﾞﾘｽ･ﾌﾗﾝｽも力を失い、代わってｱﾒﾘｶが台頭することになる。

ﾊﾟﾘ講和会議、開催

1月18日、連合国側が開催した第一次世界大戦の講和会議。

三･一運動

3日1日、朝鮮半島で起きた日本からの独立を目指す独立運動。

五･四運動

ｳﾞｪﾙｻｲﾕ条約の中身に不満を抱き、中華民国(袁世凱)の北京から全国に広がった抗日、反帝国主義を掲げた学生運動。

ｳﾞｪﾙｻｲﾕ条約、締結

ﾊﾟﾘ講和会議にはｱﾒﾘｶ･ｲｷﾞﾘｽ･ﾌﾗﾝｽ･日本･ｲﾀﾘｱの5ヵ国が参加。ここで締結された講和条約(ｳﾞｪﾙｻｲﾕ条約)によりﾄﾞｲﾂは全植民地と領土の一部を失い、国家予算25年分の賠償金を課された。戦争責任は全て敗戦国ﾄﾞｲﾂに押し付け、戦勝国の責任は全く訴求されなかった。

※戦勝国によるﾄﾞｲﾂへの過酷な制裁は第二次世界大戦の種火となる

日本、国際連盟の常任理事国に

設立された国際連盟の常任理事国はｲｷﾞﾘｽ・ﾌﾗﾝｽ・ｲﾀﾘｱ・日本の4ヵ国。江戸幕府から明治政府になり、僅か52年で世界を代表する列強の一員となる。

南洋諸島、国連より日本の委任統治領へ

ﾄﾞｲﾂの植民地支配下だった南洋諸島(現在の北ﾏﾘｱﾅ諸島、ﾊﾟﾗｵ、ﾏｰｼｬﾙ諸島、ﾐｸﾛﾈｼｱ連邦に相当する地域)は、国際連盟から委任され、日本の委任統治領となった。

国際連盟、発足

ﾊﾟﾘ講和会議ではｳｯﾄﾞﾛｳ・ｳｨﾙｿﾝ大統領(ｱﾒﾘｶ)が世界平和のための機関の設立を提案。しかし国際連盟を提案したｱﾒﾘｶは上院の反対で国際連盟には不参加。1920年1月10日、日本、ｲｷﾞﾘｽ、ﾌﾗﾝｽ、ｲﾀﾘｱの4ヵ国を常任理事国とする国際連盟が発足。

日本は国際連盟規約に、「人種差別をしない」という文章を入れるよう人種差別撤廃提案をしていたが、ｱﾒﾘｶの反対などにより実現しなかった。

戦後恐慌

第1回国勢調査を実施

当時の総人口は5596万人。農業従事者が就業者全体の51.2%を占め、産業構造は農業中心であった。以後、国勢調査は5年ごとに実施される。

ﾜｼﾝﾄﾝ会議、開催

参加国は、ｱﾒﾘｶ･ｲｷﾞﾘｽ･日本･ﾌﾗﾝｽ･ｲﾀﾘｱ･ﾍﾞﾙｷﾞｰ･ｵﾗﾝﾀﾞ･ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･中華民国。議題は、列強が再び第一次世界大戦のような悲劇を繰り返さぬよう軍縮(海軍軍縮条約/1922年2月)、太平洋の平和(四ヵ国条約/1921年12月)、中華民国における列強の権益(九ヵ国条約/1922年2月)である。

ﾜｼﾝﾄﾝ会議、四ヵ国条約の締結と日英同盟の破棄

ﾜｼﾝﾄﾝ会議でｱﾒﾘｶは、日英同盟を破棄する代わりにﾌﾗﾝｽとｱﾒﾘｶを交えた四ヵ国条約(太平洋の現状維持を決めた条約)を結んではどうか…と日本に提案。日本の全権大使である幣原喜重郎はこれを呑む。以後、日本はｱﾒﾘｶと戦う時には単独で対峙しなければならなくなった。

ﾜｼﾝﾄﾝ会議、九ヵ国条約の締結

支那の領土と主権を尊重し、門戸開放、機会均等などを定めた条約。

ﾜｼﾝﾄﾝ会議、ﾜｼﾝﾄﾝ海軍軍縮条約の締結

英･米･日･仏･伊の5ヵ国が参加し、主力艦の保有量を制限、今後10年間の主力艦の建造禁止する条約。

南洋庁、設置

国連からの委任により南洋諸島は日本の委任統治領となり、1922年2月11日に発効。3月にはﾊﾟﾗｵのｺﾛｰﾙ島に南洋庁を設置。

全国水平社、結成

部落解放運動団体として全国水平社が結成。

ｿﾋﾞｴﾄ連邦、誕生

ﾛｼｱでは第一次世界大戦終盤の起きたﾛｼｱ革命(1917年)で内戦状態であったが、1922年12月にﾛｼｱを含む4つの社会主義共和国が結集してｿﾋﾞｴﾄ連邦(ｿﾋﾞｴﾄ社会主義共和国連邦)が成立。ﾏﾙｸｽやﾚｰﾆﾝの思想を継承した史上初の社会主義国家。

関東大震災、発生

9月1日、関東大震災が発生。東京･横浜を直撃し、約190万人が被災、10万人以上が死亡･行方不明に。東京の市域の約44%が焼失したとされ、経済損失は国家予算の約3倍に相当。

戦後は関東大震災が起きた9月1日を"防災の日"と定めた。

1925 .4

治安維持法、制定

ｿ連成立後、国内でもｿ連のｺﾐﾝﾃﾙﾝ日本支部として日本共産党が結成された。治安維持法は、日本共産党を中心とする共産勢力による反天皇制(国体否定)や反私有財産制を主張する暴力破壊活動の抑制を目的とする。

なおその後の大戦時には国民統合へと悪用されることになる。

普通選挙法、制定

納税額による制限が撤廃され、満25歳以上の男性は全員参政権を持った(但し、女性や現役軍人などは持たない)。公布は1925年だが、最初の実施は1928年である。これにより有権者は一挙に4倍(306万人→1240万人)、人口比で20.8%まで増加。

大正天皇、崩御

1926年12月25日、大天皇が崩御される。