年表 · 2019/10/18

中国_近代金融史

年月	金融関連の国家的動向	銀行	証券・運用
1949年	■中華人民共和国、建国 →1949年10月1日、
1978年	■鄧小平、権力掌握 →改革開放政策が開始
1979年
1980年	■国際通貨基金(IMF)に加盟 →為替制度改革に取り組み始める。
1982年			■国債発行、再開
1984年	■預金準備金制度が施行 →中国人民銀行の資金集中手段	■中国工商銀行、誕生 →中国人民銀行の商業銀行部門を分離　独立させ、中国工商銀行が誕生。 →"国有商業銀行4行体制"が形成
1986年			■中国工商銀行、株の店頭取引を開始 →株式取引市場の雛型となる。 ※この時点で証券取引所はない。
1987年		■交通銀行、上海で建設 →株式制商業銀行の第1号 ■中信銀行、招商銀行、深圳発展銀行　の設立 →株式制商業銀行として設立
1989年	■6・4天安門事件
1990年			■上海証券取引所、設立
1991年			■深圳証券取引所、設立 ■上海証券取引所、B株が初発行 →上海市場で海外投資家が購入可能な　B株が初めて発行される。 ■債券レポ取引、開始
1992年	■中国証券監督管理委員会、発足 →証監会(CSRC))は証券市場・証券業の　行政を担当
1993年	■国務院、政策金融と商業金融を分離 →「金融体制改革に関する決定」を発表 →4大国有専業銀行の政策金融機能を外部　に出し、新設した政策性銀行に継承 →政策性銀行と国有商業銀行が誕生
1994年		■政策性銀行の設立 →中国政府の政策方針への迅速対応が　できる。 ①中国国家開発銀行、設立 →社会ｲﾝﾌﾗ整備等を担当。国家的建設　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの中長期資金調達を実施 →ﾀﾞﾑ・空港・鉄道などへの貸出を実施 ②中国輸出入銀行、設立 →輸出入信用等を担当。中国企業の機械　電気製品や大型設備の輸出入に関する　資金需要に合わせて直接融資。 ③中国農業発展銀行、設立 →農業に関する資金調達等を担当。 →発足当初、"白条"問題の解決を期待	■銀行間外為市場が開始 →上海外為取引センターを取引場所と　し、中国人民銀行の直轄の事業法人　である。
1995年		■全人代で商業銀行法が制定 →商業銀行の設立・組織・業務内容に　ついて詳細な規定を設けた。 →ALM面からﾘｽｸ管理と規制の方法を導入 →国有専業銀行から金融政策部門が分離　され、国有商業銀行となる。 →中小規模銀行(都市商業銀行、農村商業　銀行など)の設立ﾌﾞｰﾑの契機となる。 ■中国人民銀行法、施行 →中国人民銀行は中央銀行としての地位　と業務内容が法律で定められた。
1996年			■銀行間コール市場が開始 →上海外為取引センターの直轄下で、　全国統一の無担保信用取引市場を　設立。
1997年			■取引所での債券取引の全停止
1998年	■預金準備金制度の改革 →政策手段と位置付けられる。 →中国で最有力の金融政策手段であり、　水準変更頻度が高く、銀行の信用拡張　能力をコントロール。 ■中国保険監督管理委員会、発足 →保監会(CIRC)は保険業界の管理を担当 ■アジア通貨危機が発生 →大規模な不良債権問題の発生		■銀行間債券市場が開始 →前年の取引所での債券取引の全停止に　代わるインフラとして開始。
2001年	■世界貿易機関(WTO)に加盟 →金融分野の対外開放も約束	■外資銀行の独資参入を認可 →中国現地法人として外資銀行は進出 →日本のﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ3行含め30行以上
2002年			■QFII制度、導入 →海外投資家によるA株投資
2003年	■中国銀行業監督管理委員会、発足 →銀監会(CBRC)は銀行行政を行う。 →地域銀行の大量出現、国有商業銀行の　株式会社化、不良債権処理を踏まえて　発足。 →金融については、1行3会の体制へ。
2004年		■中国建設銀行、株式会社化 →
2005年		■国務院、商業銀行に資産管理会社への　投資解禁 →4大国有商業銀行を中心にﾌｧﾝﾄﾞ・資産　管理会社・保険会社・証券会社等への　投資や新会社設立が加速した。	■銀行間債券市場、CP導入
2007年			■欧州発、パリバショック
2008年	■一般企業、企業債発行の認可 →従来、大型国有企業に限り企業債　発行が可能であったが、上場企業・　非上場企業に対して発行が認可。		■銀行間債券市場、MTN導入 ■米国発、リーマンショック →上海総合指数は2007年最高値(6092) 　から2000弱まで下落(下落率72%)。
2009年	■対外取引決済に人民元の使用を認可 ■地方債の発行解禁 →予算法で禁止されていた地方政府の　債券発行が解禁される。		%)
2010年	■GDP世界第2位に →依然、中国国内の資金調達の90%が　間接金融(銀行による融資)。		■ギリシャ危機・欧州債務危機
2011年	■社会融資総量を導入 →第三の資金調達手段のｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞが　拡大し、従来の銀行融資総量では社会　全体の資金の動きが把握しきれなくな　った。 →間接金融、直接金融、銀行ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ融資　の三つを総合した社会融資総量という　新しい統計概念を導入。
2012年	■習近平政権、誕生 ■金融業発展改革の第12次5ヵ年計画 →2015年には直接金融比率を15%超に　高める。
2013年			■ｱﾘﾊﾞﾊﾞの決済ｻｰﾋﾞｽ、ｱﾘﾍﾟｲ導入 →ｱﾘﾍﾟｲと通じた余資運用ｻｰﾋﾞｽ"余額宝" 　によりMMFへの資金流入が増加。 →ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの規模拡大に寄与。 →民間企業のｻｰﾋﾞｽが中国本土の資産構造　を大きく変えた出来事の一つ。
2014年			■滬港通(上海-香港ｽﾄｯｸｺﾈｸﾄ)、開始 →上海・香港の株式相互取引が開始 →海外投資家が香港を通じて、上海株式　市場で株式売買できるシステム。
2015年	■政策金利、変動規制撤廃 →銀行預貸基準金利に対する変動幅規制　が撤廃される。 ■預金保険制度を導入 ■SDRに人民元が採用決定 →国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR) 　の構成通貨として人民元の採用が決定　された。 →国際決済通貨シェアは第5位(2.4%)に。 →依然として人民元には厳格な外貨管理　規制と資本規制が残っている。		■中国発、チャイナショック →中国震源の株価急落。人民元切り下げ　を契機に、株式を売却して外貨建て　資産を購入する資本流出が急増。 →上海総合指数の下落率は約40%。 →中国政府は、空売り禁止、IPOの暫時　凍結、国有企業保有株の売却禁止、　証券会社によるETF購入、株式売買の　監視強化など、株価維持対策を実行。 →中国証券市場では国内個人投資家が　圧倒的に多く(売買高の90%弱)、ﾘｽｸ　の高い要因となっている。
2016年			■深港通(深圳-香港ｽﾄｯｸｺﾈｸﾄ)、開始 →深圳・香港の株式相互取引が開始 →海外投資家が香港を通じて、深圳株式市場で株式売買できるシステム。
2017年	■国務院金融安定発展委員会、設立 ■地方債、国債発行額を超える		■深圳証取、上場企業数2000社超え →ﾒｲﾝﾎﾞｰﾄﾞに加えて中小企業板、創業板　がある深圳証取は上場企業数が2000社　を超える。 ■債券通(ﾎﾞﾝﾄﾞｺﾈｸﾄ)の導入 →海外投資家が香港経由で中国本土の　債券市場(銀行間債券市場)にｱｸｾｽ可能　なﾎﾞﾝﾄﾞｺﾈｸﾄが導入される。
2018年	■中国銀行保険監督管理委員会、発足 →金融業務の複雑化や相互進出により、　部門別の管理体制における問題点が　顕在化。 →銀監会と保監会が統合され、銀保監会　が発足。証監会は独立維持。 ■ﾎﾞｱｵ・ﾌｫｰﾗﾑにて金融対外開放を公表 →外資証券会社の現地法人の出資比率　をただちに51%に引き上げ、2021年　からは独資参入も認める。 →多くの外資証券が一気に中国本土への　参入を目指し動き始める。 ■上海証取に科創板新設を宣言 →上海開催の中国国際輸入博にて、習　近平国家主席は、上海証取にｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ　型国家戦略発展の推進のため科創板を　設立すると宣言。 →最先端技術を持つ自国のﾕﾆｺｰﾝ企業　(企業価値10億$超の未上場企業) 　を自国市場に引き込む狙い。	■	■中国本土の株式市場規模、世界第3位 →チャイナショックから株価下落した　ものの約660兆円の株式市場規模。 →米国、日本に次ぐ、世界第3位。
2019年			■新規上場(IPO)、登録制へ →従来の証券当局の認可制から、取引所　の上場審査による登録制を導入。 ■日中ETF相互上場が実現 →"ETFｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ"の枠組みにより日中　双方で同時にETF上場が実現 →ETFを介して、中国本土の国内投資家　が日本株に直接に投資可能になった。 ※ｽﾄｯｸｺﾈｸﾄやﾎﾞﾝﾄﾞｺﾈｸﾄは香港を介して　いるため直接中国本土とは繋がって　いなかった。