年月 | 金融関連の国家的動向 | 銀行 | 証券・運用 |
1949年 |
■中華人民共和国、建国 →1949年10月1日、 |
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1978年 |
■鄧小平、権力掌握 →改革開放政策が開始 |
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1979年 | |||
1980年 |
■国際通貨基金(IMF)に加盟 →為替制度改革に取り組み始める。 |
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1982年 |
■国債発行、再開 |
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1984年 |
■預金準備金制度が施行
→中国人民銀行の資金集中手段 |
■中国工商銀行、誕生 →中国人民銀行の商業銀行部門を分離 独立させ、中国工商銀行が誕生。 →"国有商業銀行4行体制"が形成 |
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1986年 |
■中国工商銀行、株の店頭取引を開始 →株式取引市場の雛型となる。 ※この時点で証券取引所はない。 |
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1987年 |
■交通銀行、上海で建設 →株式制商業銀行の第1号 ■中信銀行、招商銀行、深圳発展銀行 の設立 →株式制商業銀行として設立 |
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1989年 | ■6・4天安門事件 | ||
1990年 |
■上海証券取引所、設立 |
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1991年 |
■深圳証券取引所、設立 ■上海証券取引所、B株が初発行
→上海市場で海外投資家が購入可能な B株が初めて発行される。 ■債券レポ取引、開始 |
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1992年 |
■中国証券監督管理委員会、発足
→証監会(CSRC))は証券市場・証券業の 行政を担当 |
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1993年 |
■国務院、政策金融と商業金融を分離 →「金融体制改革に関する決定」を発表 →4大国有専業銀行の政策金融機能を外部 に出し、新設した政策性銀行に継承 →政策性銀行と国有商業銀行が誕生 |
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1994年 |
■政策性銀行の設立 →中国政府の政策方針への迅速対応が できる。 ①中国国家開発銀行、設立 →社会インフラ整備等を担当。国家的建設 プロジェクトへの中長期資金調達を実施 →ダム・空港・鉄道などへの貸出を実施 ②中国輸出入銀行、設立 →輸出入信用等を担当。中国企業の機械 電気製品や大型設備の輸出入に関する 資金需要に合わせて直接融資。 ③中国農業発展銀行、設立 →農業に関する資金調達等を担当。 →発足当初、"白条"問題の解決を期待 |
■銀行間外為市場が開始 →上海外為取引センターを取引場所と し、中国人民銀行の直轄の事業法人 である。 |
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1995年 |
■全人代で商業銀行法が制定 →商業銀行の設立・組織・業務内容に ついて詳細な規定を設けた。 →ALM面からリスク管理と規制の方法を導入 →国有専業銀行から金融政策部門が分離 され、国有商業銀行となる。 →中小規模銀行(都市商業銀行、農村商業 銀行など)の設立ブームの契機となる。 ■中国人民銀行法、施行 →中国人民銀行は中央銀行としての地位 と業務内容が法律で定められた。 |
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1996年 |
■銀行間コール市場が開始 →上海外為取引センターの直轄下で、 全国統一の無担保信用取引市場を 設立。 |
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1997年 |
■取引所での債券取引の全停止 |
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1998年 |
■預金準備金制度の改革
→政策手段と位置付けられる。 →中国で最有力の金融政策手段であり、 水準変更頻度が高く、銀行の信用拡張 能力をコントロール。 ■中国保険監督管理委員会、発足 →保監会(CIRC)は保険業界の管理を担当 ■アジア通貨危機が発生 →大規模な不良債権問題の発生 |
■銀行間債券市場が開始 →前年の取引所での債券取引の全停止に 代わるインフラとして開始。
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2001年 |
■世界貿易機関(WTO)に加盟 →金融分野の対外開放も約束 |
■外資銀行の独資参入を認可 →中国現地法人として外資銀行は進出 →日本のメガバンク3行含め30行以上 |
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2002年 |
■QFII制度、導入 →海外投資家によるA株投資 |
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2003年 |
■中国銀行業監督管理委員会、発足
→銀監会(CBRC)は銀行行政を行う。 →地域銀行の大量出現、国有商業銀行の 株式会社化、不良債権処理を踏まえて 発足。 →金融については、1行3会の体制へ。 |
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2004年 |
■中国建設銀行、株式会社化 → |
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2005年 |
■国務院、商業銀行に資産管理会社への 投資解禁 →4大国有商業銀行を中心にファンド・資産 管理会社・保険会社・証券会社等への 投資や新会社設立が加速した。 |
■銀行間債券市場、CP導入 | |
2007年 | ■欧州発、パリバショック | ||
2008年 |
■一般企業、企業債発行の認可
→従来、大型国有企業に限り企業債 発行が可能であったが、上場企業・ 非上場企業に対して発行が認可。 |
■銀行間債券市場、MTN導入
■米国発、リーマンショック →上海総合指数は2007年最高値(6092) から2000弱まで下落(下落率72%)。 |
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2009年 |
■対外取引決済に人民元の使用を認可 ■地方債の発行解禁 →予算法で禁止されていた地方政府の 債券発行が解禁される。 |
%) | |
2010年 |
■GDP世界第2位に →依然、中国国内の資金調達の90%が 間接金融(銀行による融資)。 |
■ギリシャ危機・欧州債務危機 |
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2011年 |
■社会融資総量を導入 →第三の資金調達手段のシャドーバンキングが 拡大し、従来の銀行融資総量では社会 全体の資金の動きが把握しきれなくな った。 →間接金融、直接金融、銀行オフバランス融資 の三つを総合した社会融資総量という 新しい統計概念を導入。 |
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2012年 |
■習近平政権、誕生 ■金融業発展改革の第12次5ヵ年計画 →2015年には直接金融比率を15%超に 高める。 |
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2013年 |
■アリババの決済サービス、アリペイ導入 →アリペイと通じた余資運用サービス"余額宝" によりMMFへの資金流入が増加。 →シャドーバンキングの規模拡大に寄与。 →民間企業のサービスが中国本土の資産構造 を大きく変えた出来事の一つ。 |
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2014年 |
■滬港通(上海-香港ストックコネクト)、開始 →上海・香港の株式相互取引が開始 →海外投資家が香港を通じて、上海株式 市場で株式売買できるシステム。 |
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2015年 |
■政策金利、変動規制撤廃
→銀行預貸基準金利に対する変動幅規制 が撤廃される。 ■預金保険制度を導入 ■SDRに人民元が採用決定 →国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR) の構成通貨として人民元の採用が決定 された。 →国際決済通貨シェアは第5位(2.4%)に。 →依然として人民元には厳格な外貨管理 規制と資本規制が残っている。 |
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■中国発、チャイナショック →中国震源の株価急落。人民元切り下げ を契機に、株式を売却して外貨建て 資産を購入する資本流出が急増。 →上海総合指数の下落率は約40%。 →中国政府は、空売り禁止、IPOの暫時 凍結、国有企業保有株の売却禁止、 証券会社によるETF購入、株式売買の 監視強化など、株価維持対策を実行。 →中国証券市場では国内個人投資家が 圧倒的に多く(売買高の90%弱)、リスク の高い要因となっている。 |
2016年 |
■深港通(深圳-香港ストックコネクト)、開始 →深圳・香港の株式相互取引が開始 →海外投資家が香港を通じて、深圳株式 市場で株式売買できるシステム。 |
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2017年 |
■国務院金融安定発展委員会、設立 ■地方債、国債発行額を超える |
■深圳証取、上場企業数2000社超え →メインボードに加えて中小企業板、創業板 がある深圳証取は上場企業数が2000社 を超える。 ■債券通(ボンドコネクト)の導入 →海外投資家が香港経由で中国本土の 債券市場(銀行間債券市場)にアクセス可能 なボンドコネクトが導入される。 |
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2018年 |
■中国銀行保険監督管理委員会、発足
→金融業務の複雑化や相互進出により、 部門別の管理体制における問題点が 顕在化。 →銀監会と保監会が統合され、銀保監会 が発足。証監会は独立維持。 ■ボアオ・フォーラムにて金融対外開放を公表 →外資証券会社の現地法人の出資比率 をただちに51%に引き上げ、2021年 からは独資参入も認める。 →多くの外資証券が一気に中国本土への 参入を目指し動き始める。 ■上海証取に科創板新設を宣言 →上海開催の中国国際輸入博にて、習 近平国家主席は、上海証取にイノベーション 型国家戦略発展の推進のため科創板を 設立すると宣言。 →最先端技術を持つ自国のユニコーン企業 (企業価値10億$超の未上場企業) を自国市場に引き込む狙い。 |
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■中国本土の株式市場規模、世界第3位 →チャイナショックから株価下落した ものの約660兆円の株式市場規模。 →米国、日本に次ぐ、世界第3位。 |
2019年 |
■新規上場(IPO)、登録制へ →従来の証券当局の認可制から、取引所 の上場審査による登録制を導入。 ■日中ETF相互上場が実現 →"ETFコネクティビティ"の枠組みにより日中 双方で同時にETF上場が実現 →ETFを介して、中国本土の国内投資家 が日本株に直接に投資可能になった。 ※ストックコネクトやボンドコネクトは香港を介して いるため直接中国本土とは繋がって いなかった。 |